北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県小海町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

🏠小海町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業 末端給水事業


収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

小海町の上水道の経営は、単年では料金収入を持って経営が成り立っています。経常収支比率は、H29年度では102%と平均より低く、厳しい経営状況にあります。施設の老朽化に伴う、漏水修理等に多大の費用がかかり、損益収支を圧迫する要因となっています。水道管を敷設するために借りたお金も徐々には減っていますが、まだ約1億ほど残っています。経営を安定させるため、未収金の徴収、敷設替えをする際のダウンサイジング(管路の口径を小さくすること)等で経費を削減するなどの工夫が必要となっています。又給水原価100円を目指し、水道料金(2,451円/20㎥)の現状維持を図りつつ経営しなければならないことを職員一同一丸となってあたる所存です。なお水道料金は平成7年に基本料金を値上げして以来消費税のみ改定した以外は据え置かれ、2019年10月より消費税改定分の料金改正を予定しています。累積欠損金については、H27度の決算統計において、累積欠損金が0になっていますが、これは誤った計上を行ったためであり、現状としては、少額ながら、累積欠損金は減少しているが、今後、給水人口の減少や老朽管の布設替え、突発的な修理などに備え、料金改定を視野に入れつつ、ダウンサイジング等で経費削減等を行い、累積欠損金の減少に努めていきます。料金回収率については、減価償却費が約52,000千円で経常経費の約61%をしめています。今後予定されている老朽管の布設代えの際に必要な財源を確保するとともに、現状の施設の稼働状況を把握し、施設更新の際にダウンサイジング等の経費削減を行うとともに料金改定を視野に入れた検討を行い、料金回収率を上げるよう努めていきたいと思います。施設利用率については、給水人口の減少により、施設利用率が低下しています。施設の更新を行う際に、ダウンサイジング等を行い、適正な施設規模に改修を行い施設利用率を上げるよう努めていきたいと思います。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

昭和40年代に布設した水道管から老朽化してきており、管路施設の約半分の償却が終わろうとしています。施設の適正な維持管理に努め、長寿命化をめざします。老朽化した管路や施設は漏水や事故のにつながるとして順次敷設替等を実施し有収率を高くし将来に備えます。

全体総括

小海町の水道事業は、町民生活や産業活動に必要な水道水を供給し、町民に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たし、町民生活の向上と地域産業の発展に寄与してきました。しかし、今後の水需要は、少子化等による人口減少、節水意識の浸透により減少していくと考えられます。また、今後の水道施設の整備については、水道水の安定的な供給のため、老朽化した管路の更新等の投資の必要性もでてくると思われます。このような厳しい状況から健全経営のため2020年までに経営戦略及びアセットマネジメントを作成し、合理化推進の取組みを行い、中長期にわたって経営を行います。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

福島町 知内町 木古内町 鹿部町 沼田町 増毛町 小平町 訓子府町 様似町 本別町 浜中町 標茶町 小坂町 小国町 天栄村 西会津町 浪江町 長野原町 嬬恋村 箱根町 阿賀町 関川村 大野市 忍野村 小海町 中川村 木島平村 野沢温泉村 佐用町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 紀美野町 高野町 すさみ町 智頭町 三朝町 美波町 越知町 四万十町 太良町 南阿蘇村 山都町 湯前町 伊仙町 伊江村