北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長野県の水道事業長野県の下水道事業長野県の排水処理事業長野県の交通事業長野県の電気事業長野県の病院事業長野県の観光施設事業長野県の駐車場整備事業長野県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長野県千曲市:公共下水道の経営状況(2021年度)

🏠千曲市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計繰入金や下水道使用料収入、企業債の支払利息減少により100%を上回っています。今後も更なる費用削減を図り、健全経営に努めていきます。②累積欠損金比率は、経営努力により平成27年度に初めて累積欠損金が解消され同指標が0%となりました。③流動比率は、全国平均や類似団体平均値を大きく上回っています。現金預金は、1年以内に支払うべき負債を賄えており、支払能力は高いといえます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入及び企業債現在高の減少により数値は適切な水準となっています。⑤経費回収率は、使用料収入や汚水処理費の削減により100%以上となっています。下水道使用料収入で回収すべき経費を使用料で十分賄えていると言えます。今後も更なる費用削減に努め健全経営を図っていきます。⑥汚水処理原価は、年間有収水量の増加や汚水処理費の削減により改善され、全国平均及び類似団体平均値を下回り、年々費用の効率性が高まっています。⑦施設利用率は、処理施設がないため該当がありません。⑧水洗化率は、平成27年度に類似団体平均値を上回り年々増加しています。今後は全国平均を目指し、更なる接続率の向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い数値となりましたが、全国平均値を下回っています。この数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示しているため、今後は更新・長寿命化の必要性を見極めながら経営改善や投資計画の見直しを行っていきます。②管渠老朽化率は、比較的施設が新しく「法定耐用年数を経過した管路延長」がないため、該当はありません。③管渠改善率は、全国平均値を下回っています。

全体総括

公共下水道事業としては、経常収支比率の高比率維持や累積欠損金の解消など、経営の健全化が図られています。下水道事業会計(公共下水道事業と農業集落排水事業の2事業で構成)としては、農業集落排水事業で多額の累積欠損金を抱えていますが、平成28年度に初めて全体での累積欠損金が解消し、健全経営に努めています。水洗化率は年々上昇し平成29年度に初めて90%台に達しましたが、全国平均より低い状況となっています。管路整備はほぼ終了し、人口減少が懸念される中、使用料収入の確保には水洗化率の向上が必要不可欠であるため、大口使用者の接続促進を強化し有収水量の増加に取り組みます。また、経営については、料金徴収業務を民間委託しているため、未収金の滞納整理を更に強化することで収納率の向上や経費節減を目指し、安定した経営を図っていきます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

奥州市 東松島市 大館市 須賀川市 新発田市 野々市市 南アルプス市 甲斐市 千曲市 安曇野市 羽島市 美濃加茂市 可児市 掛川市 碧南市 常滑市 伊勢市 松阪市 名張市 亀山市 甲賀市 橋本市 三原市 中間市 宇美町 霧島市 北谷町