長野県須坂市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①維持管理費等の費用を下水道使用料や一般会計からの繰入金等で賄えているため、経常収支比率が100％以上であり、経営の健全性が示されている。②適正な料金設定による使用料収入や、経費削減により、健全経営を継続しているので、累積欠損金は計上していない。③料金収入の設定及び起債の償還の平準化による効率的な経営をすることで現金・預金も収支に見合う額を確保している。④企業債残高対事業規模比率は、施設整備が完了に近づいたことと併せ計画的な起債の償還により平均値を下回っている。⑤経費回収率は100％以上を確保しているが、公共下水道事業は経費回収率が100％を下回っているため、総合的に料金改定の検討が必要と考える。⑥汚水処理原価は、平均値を下回っている。⑧水洗化率は、対象地域が山間部を含んでおり整備に時間差を生じているために公共下水道に比べ数値が低い。令和５年度は農業集落排水施設を統合したため水洗化率の増加率が例年よりも大きくなっている。

①有形固定資産減価償却率は、施設が耐用年数中のため微増傾向にある。今年度は類似団体平均値を上回っており、今後施設の改築が必要となってくると考えられる。②管渠老巧化率は、耐用年数を経過したものがないため該当しない。③管渠改善率は、類似団体平均値を上回っている。現在、耐用年数が経過したものがなく大規模な更新・改良・修繕等の改善工事を行っていない。今後は計画的に改善工事を行っていく必要がある。。

現在は概ね健全な経営となっているが、今後は人口減少に伴う有収水量の減少による使用料収入の減少、管渠等の下水道施設の維持管理に係る修繕費等の増加が考えられる。これらの指標を注視し、経営状況を見極めていく必要がある。経営に関しては、例年並みの経常利益が見られ、現況では概ね健全と言えるが、管渠更新等の将来計画と経営戦略を併せて適切に推進を図る必要がある。