事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 須坂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 51,521人 | 現在処理区域内人口 | 8,230人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,553人 | 現在処理区域面積 | 270ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 73km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上を確保しているが公共下水道に比べ低い。②累積欠損金は計上していない。③流動比率は会計制度の改正による企業債の流動負債の計上より大きく変化したが、料金収入の設定及び起債の償還の平準化等により効率的な経営をすることで現金・預金も収支に見合った額を確保している。⑤経費回収率は概ね100%を確保し、適正な料金設定といえる。⑥汚水処理原価は、平均値を下回っている。⑧水洗化率は、対象地域が山間部を含んでおり整備に時間差を生じているために公共下水道に比べ数値が低い。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、公共下水道の整備に比較して着手が遅かったため未償却部分が多い。②管渠老朽化率は、耐用年数を経過したものがないため該当しない。③管渠改善率は、更新した管渠がないため該当がない。
全体総括
経営に関しては、経常利益の計上などを見ても現況は健全と言えるが、管渠更新などの将来計画等を見据え、本年度策定の経営戦略等を適切に推進する必要がある。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.1億円