山梨県小菅村：農業集落排水の経営状況（2015年度）

経費回収率が類似団体と比較すると低い水準となっているため定期的な料金改正等が必要であると考えられるが、当該地域は人口50名程度の小規模な地区であり、限界集落となっているため総合的な計画について検討が必要であると考える。企業債償還については新たに償還が始まったことから大きく増加している。

建設から20年が経過し施設の老朽化が進んでいることから、平成28年度に機能診断を行いその結果を元に施設更新を図っていく計画となっている。

当事業は比較的小規模なもので支出に係る公債費率は全体の約7割程度となっており財政負担となっている。一方定住人口の減少から経費回収率が類似団体と比較すると低い水準となっているため料金改定を含め総合的な計画について検討を進めていく必要がある。