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山梨県富士河口湖町:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体富士河口湖町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D2行政区域内人口26,327人
現在給水人口6,413人給水区域面積13,159ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は地区により財政運営状況にばらつきがあり、現在も3簡水事業のまま統合や料金統一が進まない。分析データには全体の2/3を占める規模の河口湖簡水事業のデータの影響が非常に大きい。収益的収支比率と料金回収率が比較的高いことから運営状況は多少健全であると言えるが、本年度はやや悪化の傾向がうかがえた。小規模2簡水事業の運営状況は非常に厳しく、そのうち足和田簡水事業については31年度に料金の値上げを行う。他の簡水事業を含め引き続き料金の見直しを実施し、起債残高も抑えながら収支バランスを維持していく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

施設耐震化を進めるために主要管路を中心に老朽管の更新工事を行ってきており、管路更新率は徐々に上がってきている。また、これと並行して漏水探査による部分的な破損箇所や個人宅内の漏水修理もすすめているので、その成果として有収率も改善しつつある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

総体的には財政運営状況は比較的健全であると言えるが、今後は小規模2簡水給水区域の過疎化の進行による運営状況の悪化が懸念される。各事業とも引き続き料金の見直しによるテコ入れをしながら施設整備を計画的にすすめる。将来は町内での地域格差をなくすためにも上水道も含む水道事業全体の統合・料金統一による効率的な運営が必要になってくると思われ、そういった気運の醸成が待たれる。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,069.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。