事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,854人 | 現在処理区域内人口 | 3,140人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,045人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,854人 | 現在処理区域内人口 | 3,140人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,045人 | 現在処理区域面積 | 141ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額2.3億円
当市の農業集落排水事業は、令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計に移行したことから、経年比較はできない。①経常収支比率は100%を超え経営上問題がないように見えるが⑤経費回収率が100%を下回っていることから、下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況であり、今後下水道使用料の見直しを検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して低い値となっている。整備事業は完了しているが、今後は処理場の更新事業が進んで行くことで企業債の増額が見込まれる。⑥汚水処理原価は、類似団体との比較では低い水準である。⑧水洗化率は、類似団体の平均値に達しているが、今後も水洗化率100%を目指し促進を図る。人口減少による使用料収入の減少が見込まれる中、自立した経営に向け未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化し使用料の確保に努めるとともに、経費削減に取組、経営の健全化を図る必要がある。
①は法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、将来の施設の更新・長寿命化の必要性がある。本市では、平成26年度に策定した農業集落排水管路施設機能診断・最適整備構想を基に国の交付金を有効活用しながら、計画的・効率的に老朽化対策を実施して行きます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。