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山梨県中央市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体中央市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口31,055人
現在給水人口3,501人給水区域面積830ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

平成25年に料金改定を行ったが、老朽化した配水管布設替事業等を推進しているため、企業債残高が増えていき、一般会計からの繰入額も増大している。経営の健全性を保つためにも、今後も適正な料金改定を行っていき、安定した給水を継続して行えるようにしていく。※旧玉穂地区は、甲府市水道局から供給されているため、その分が給水人口や給水区域面積には含まれていないため、普及率や給水人口密度は正確な値ではない。※旧田富地区と旧豊富地区を合わせた現在給水人口は、20,358人となり、給水区域面積は16㎢となる。(給水人口密度:1,272人/㎢)

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路については、石綿管及びビニール管が残存しているため、漏水も多い。耐震化を推進するため、布設替え時には、耐震管に変えながら、建設改良事業を行っていく。老朽化が進んでいる配水施設も存在し、安定した給水が困難になる可能性もある。そのためには、将来の水運用を想定し、計画的な更新、改修をしていかなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後は、老朽化した管路・施設の更新に伴う建設改良費に費用が嵩むため、適正な料金改定を行って、安定した事業運営を目指さなければならない。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。