事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,804人 | |
| 現在給水人口 | 3,374人 | 給水区域面積 | 830ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額9,389.3万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 中央市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,804人 | |
| 現在給水人口 | 3,374人 | 給水区域面積 | 830ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額9,389.3万円
簡易水道事業の豊富地区には石綿管や老朽化したビニル管が未だに多く残存あるため、毎年行っている管路耐震化工事に企業債を充当し工事を行なってきた。そのため債務残高が増加し、高止まりの状況である。また、食品工業団地や企業への給水収益に半分程度は頼っているため、経済状況に給水収益が左右される状況にある。今後も災害に強く、安定した水道事業を行うため、継続して耐震化事業を行っていく必要があるが、一般会計からの繰入金がなければ事業運営も滞る状況のため、適切な料金改定を行い、健全な事業運営を行う必要がある。
管路については、石綿セメント管及び老朽化したビニル管が多く残存しているため、漏水も多く有収率も低い状態である。老朽化した配水池や送水施設も多く、安定した給水が困難になる可能性もある。持続可能な水道事業を行っていくためにも、効率的かつ計画的な更新や改修を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中央市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。