山梨県大月市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	41.3	46.27	44.99	37.63	37.58	35.23	32.51	31.17	31.93	29.39
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	80.24	76.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	5013.73	5837.16	6111.35	6722.19	6008.48	5726.34	5209.92	4841.11	4515.43	4325.87
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	1670.76	1007.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	24.88	17.67	15.42	15.11	15.81	15.94	17.01	17.46	16.46	17.29
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	56.06	65.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	611.53	863.1	970.96	968.04	961.46	941.25	883.18	870.71	923.65	876.14
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	325.73	260.81

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）				39.49	39.89	40.73	42.1	42.35
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	33.76	47.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.0	66.31	68.81	69.68	70.46	71.34	69.72	70.72	64.77	66.09
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	66.23	81.4

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率が100%を大きく割り込んでおり、収支が赤字である。本市は下水道供用開始から約十数年と施設が比較的新しく、接続率が低いために料金収入が少ないだけでなく、現在までに管渠整備に投資した企業債の償還金が多いことが要因である。・企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高いのは、接続率が低いことにより使用料収入が少なく、現在までに管渠整備に投資した企業債の残高が多いことが要因である。また、本市は住宅が点在し、人口密度が低いことにより投資効率が悪いことも要因の一つとして考えられる。・経費回収率が低い（汚水処理原価が高い）のは、供用開始後間もない地域があり、接続率が低く使用料収入（有収水量）が少ないことや流域全体での流入量の伸び悩みから処理費にかかるスケールメリットが十分に働いていないこと等が要因である。・水洗化率は、宅内工事費が高額となることや単独浄化槽の普及により接続率が依然として低いことが要因となり類似団体平均を大きく下回ってしまっている。公共用水域の水質保全や料金収入増を図るため、より一層水洗化率向上の取組みが必要である。・施設利用率について、大月市は、単独の終末処理場を有していないので該当数値はない。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.19	0.22	0.11	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.66	0.13

老朽化の状況について

・本市の公共下水道は、平成16年供用開始のため管渠施設は比較的新しいが、マンホールポンプ施設が法定耐用年数の１５年を迎え、計画的な更新が必要である。

全体総括

・各戸訪問等による普及啓発の強化や普及促進に向けた新たな施策を図ることで接続率向上・料金収入増加に努める。また、今後の管渠整備においては、人口の密集する住宅団地を中心に整備することで投資効率を高めるとともに、効率的な整備手法を取り入れることで整備費の抑制に努めることが重要である。・老朽化については、今後の管渠更新時期を向える前に、管渠等の資産把握や老朽化対策等の計画を策定し、長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進する。