事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士吉田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,506人 | |
| 現在給水人口 | 47,105人 | 給水区域面積 | 1,159ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士吉田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,506人 | |
| 現在給水人口 | 47,105人 | 給水区域面積 | 1,159ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.4億円
総額6.5億円
①経常収支比率単年度の収支が黒字あることを示す100%を上回っている。平成29年度の料金改定により類似団体及び全国平均値を上回る状態が継続しており、おおむね横ばいの状態にある。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないので概ね健全な経営状況であると考える。③流動比率類似団体及び全国平均値を下回っているが、事業の財務安全性をみる指標の100%以上を維持している。④企業債残高対給水収益比率前年度から増加しており、類似団体及び全国平均値を上回っている。今後も施設の更新等を控えており比率が高くなることが予想される中で、企業債の借入を抑制していく等の適切な管理を進めていく。⑤料金回収率平均値を上回る状態が継続しているが、今後動力費の高騰や施設の更新等を控えており、それに伴い給水原価も増えることが予想される。安定した給水事業を維持していくため、更に効率的な経営を図り、財源の確保に努める。⑥給水原価本市は良質な地下水を汲み上げており浄水設備に費用がかからないことや、配水も自然流下が多いなどの理由のため、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。⑦施設利用率本市は寒冷地であり冬季の水の需要が多く最大稼働率は90.92%と高いが、一日最大配水量に対する一日平均配水量の割合である負荷率は56.87%と低くなっている。これらの数値も併せ適切な施設規模を把握していく必要がある。⑧有収率類似団体及び全国平均値を下回っている状態である。主な要因として漏水によるものと考えられ、漏水調査、老朽管の更新、修繕などを計画的に実施していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体及び全国平均値と比較して下回っている。②管路経年化率類似団体及び全国平均値と比較して下回っているが、管路の老朽化が進んでいる。今後、法定耐用年数を越えた管路の更新と併せて施設の更新をしていくことになるので財源の確保を踏まえた計画が必要となってくる。③管路更新率類似団体及び全国平均値を上回っている。法定耐用年数を越えた管路に対する更新の時期が偏在していることから、アセットマネジメントを活用し計画的かつ効率的な施設及び管路の更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士吉田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。