国保上中病院
末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①H28年度の大口契約企業の撤退により、経常収支比率が100％以下となったものの、経費削減により年々微増している。今後は、新加入企業（H29～）の本稼働による給水収益の増加により経常収支比率の改善が予想される。③流動比率は類似団体平均、全国平均のいずれよりも高く、前年と比較すると流動負債の減により増加した。⑤料金回収率は前年と比べると微増したが、類似団体平均を大きく下回っており、適切な料金収入の確保が必要である。⑥年間総有収水量の大幅な減少により給水原価が高くなっている。⑦⑧施設利用率は長年低いことや契約率の低下から、施設更新時はダウンサイジングが必須である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況についてH4操業開始で管種もダクタイル鋳鉄管のため、①有形固定資産減価償却率は全国平均値等を下回っている。また同様に、管路は耐用年数を迎えていないため、②管路経年比率、③管路更新率ともに0％となっている。今後、施設の大規模更新時期を迎えることが予想されるが、計画的に実施し、費用負担の平準化を計らなくてはならない。 |
全体総括比較的新しい事業であるため、管路等耐用年数に達していないものの、現況の経営状況では更新投資等にあてる財源の確保も厳しいを思われるため、今後の企業動向を注視しながら需要量を精査し、積極的なダウンサイジングの実施を行わなくてなならない。 |
出典：
経営比較分析表
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