福井県若狭町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成23年度末29.0%）に加え、町内の中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っているのが現状である。徹底した事務事業の見直しなどを行い歳出削減を図るとともに、限られた財源を活かし、若狭町まちづくりプランに沿った施策の重点化により、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

人件費や扶助費は類似団体を下回っているものの、公債費や補助費等は依然として類似団体を上回っているが、本年度は法人町民税が少し回復したこともあり、対前年比9.5%改善し、82.1%となった。しかしながら、景気の先行きが不透明である昨今、経済の低迷による法人町民税の減収も見極めながら、今後とも事務事業の見直し等を行い、物件費や補助費等の経費の削減を図るとともに、地方債の発行にあたっては、実質公債費比率の推移を見据えるとともに、単年度の元利償還金も念頭に置きながら計画的な発行を行うことにより、公債費の抑制・縮減に努める。

人件費及び物件費の経常収支比率に占める割合は類似団体を下回っているものの、人口に対する職員数の割合が類似団体と比較して高いことや、合併後の住民サービスの低下を招かないように庁舎の分庁方式を採用していることや、出先機関の存続等により物件費が嵩んでいることがあげられる。また本年度は、大雪による除雪経費が嵩張り若干増加した。しかしながら、合併以降集中改革プランに基づき計画的な職員採用による職員数の抑制や、経費削減を図っていることもあり、特殊な要件を除いた数値は若干ではあるが年々減少傾向にある。

昨年度より0.1ポイント上昇したものの、類似団体と比較しても依然として低い水準にある。財政状況が年々厳しくなる中、引き続き計画的な職員採用による職員数の削減を含め、定員管理を徹底していく。

これまで、平成17年度作成の集中改革プランに基づき、事業の民営化などを含め、退職者の補充を抑制するなどしながら、職員数の削減を図ってきたが、合併の影響や既存の出先機関の存続等により類似団体を大きく上回っている。今後とも、更に事業の民間委託や指定管理者制度の導入、公共施設の統廃合の可能性を検討しながら、計画的な職員採用により職員数の削減を図っていく。

これまで取り組んできた町単独（合併関係事業含む）の大規模事業の普通建設事業に係る地方債の償還が多いことなどから、類似団体を上回っている。実質公債費比率については、これまで平成18年度以降随時繰上償還を行っており、本年度は約1億1900万円の繰上償還を行っい抑制に努めてきた。今後も繰上償還を含め、町のまちづくりプランに基づいた事業計画を実施していくに当たり、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により事業の再点検を行うとともに、より有利な財源の確保に努め、地方債に財源を大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

標準財政規模に対する地方債残高が多いことから、将来負担比率は類似団体の中でも高い水準にある。平成17年3月31日の市町村合併以降、旧両町の均衡ある発展のため、合併に係る大規模事業を推進してきたこと、また当該事業に地方債を財源とした事業が要因と考えられる。本年度は約1億1900万円の繰上償還を行ったが、今後は後世への負担を少しでも軽減できるよう繰上償還も念頭に置きながら、既存事業の見直しを図るとともに、新規事業の総点検を行い、特に地方債を財源としている事業については、事業の実施の有無等についても再度検討を加え、財政の健全化を図る。

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としてはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合等で行っていることがあげられる。また、本年度より保育所の１施設を指定管理にしたことなどにより、人件費を抑制できている。今後とも業務の委託や公共施設の指定管理の導入など、また計画的な職員採用による人員削減を図ることにより人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、合併後の住民サービスの低下を招かないよう庁舎の分庁方式の採用や出先機関の維持等があるものの、事務事業の見直しにより経費の削減を行ってきており、類似団体と比較して下回っている。今後とも経常的な経費の削減に努めると、抑制を図っていく。

経常収支比率に係る比率は0.4ポイント改善しているが、子ども手当制度が完全実施にや子ども医療費助成が、中学校までに拡充したことにより、扶助費全体としての経費は上がっている。

その他の経費は、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険、簡易水道や下水道関係の各特別会計への繰出金が主なものである。後期高齢者医療や介護保険は自然増に伴い年々増加傾向にあるが、簡易水道や下水道関係の特別会計については、使用料の見直しも含め、維持管理に係る経費削減の徹底に努め、独立採算制の原則に立って各会計の運営を行うことにより、繰出金の抑制を図っていく。

年々一部事務組合等への負担金が上昇傾向にあり、類似団体と比較しても大きく上回っている。合併以降各種団体等への補助の見直しを行ってきているが、今後は補助金等全体について目的や効果を検証し、目的が達成できた補助金等は廃止や縮減を行うなどにより抑制に努める。

公債費に係る経常収支比率は、平成20年度以降類似団体を上回っている。合併以降の大規模事業の推進による地方債償還が本格的に始まってきたことが要因として考えられる。また、経常収支比率全体の改善幅を考慮すると、公債費に係る経常収支比率は、約1．0ポイント悪化していると考えられる。公債費は平成24年度から平成27年度にかけてピークを迎えるため、このピークを過ぎるまでは厳しい財政運営になることが予想されるため、実質公債費比率の抑制も念頭に入れながら、今後の単年度の元利償還額を抑制するために、本年度は約1億1900万円の繰上償還を行った。今後とも事務事業の見直しを図りながら、計画的な地方債の発行により、公債費に係る経常収支比率の抑制に努める。

経常収支比率全体の改善幅を考慮すると、平成19年度以降同水準で推移してきており、類似団体と比較しても4.7ポイント下回っている。今後は、全国的に社会保障関係経費の自然増が見込まれているが、適切な定員管理や住民サービスの低下を招かずに事務事業を見直しを行っていくなど、経費の削減に努めていく。

財政調整基金については、合併時10億円であったが、合併に係る建設事業の推進により財源の補てんを行った関係で、年度末残高は平成19年度まで減少していったが、平成20年度以降国の経済対策にり事業が推進できたこともあり、積み戻すことができたため、合併時の約8割まで回復した関係で、財政調整基金残高の比率も平成20年度以降回復してきている。実質収支の比率は当該年度の余剰金の額（繰越金）によるが、従来より歳入歳出それぞれの過大見積もりの抑制していることにより、繰越金は安定しているが、単年度収支においては繰越金の一部を財源として補正予算対応による事業の実施もあることから、大型事業が集中した場合に若干「マイナス」になることもあるが、ここ数年安定している。。