事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 越前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 20,229人 | 現在処理区域内人口 | 2,623人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,526人 | 現在処理区域面積 | 109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,677m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が100%未満であるのは、地方債元利償還金の財源はもとより、施設維持管理費の一部も一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も96%に達している中で、自主財源を確保するためには、料金改定が必要になる。④企業債残高対事業規模比率は、施設の整備がほぼ終了し、横ばいであるが、今後は施設の老朽化に伴う更新等により、値が上がることが予測される。⑤経費回収率は類似団体の平均値を超えたが、これからも健全化を目指す必要がある。また、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しているが、今後は、人口減少や老朽化する施設の更新が予測され、妥当な料金体系の検討が必要になる。⑥汚水処理原価が高いことについては、料金改定を始め、隣接する公共下水道処理区域との統合を進め、汚水処理に係る費用の削減に努めていくことで、解消していく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値より高くなっているが、今後は、人口減少に伴い値の低下が予測される。⑧水洗化率については、100%を目指し、更なる接続の推進に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
現在、終末処理場は8箇所あり、供用開始以来、古い施設で30年を経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途に、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年~20年であることから、隣接する公共下水道処理区域との統廃合を見据え、将来的にも存続していく施設については、機能診断調査等の結果を基に、順次、機器等の更新を進めていく必要がある。
全体総括
施設の整備はほぼ終了しており、施設の維持管理の時期を迎えている。町村合併してから16年が経過した今日、施設の老朽化や人口減少を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を考えていく必要がある。今後は、長期的視野に基づき、計画的に施設の統廃合や、妥当な料金体系の検討を実行していく必要がある。る。善を図る必要があり、令和6年4月からの料金改定を備の更新を実施している。図っていく。なども検討し、経営改善を図る。予定している。
経営状況
収支構造
総額6,379.7万円
総額6,909.8万円