福井県越前町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	57.99	58.01	57.45	56.39	55.26	58.41	53.43	52.54	47.25	47.16
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	71.11	73.84	75.15	76.76	79.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	342.82	14.38	0.0	0.03	0.0	10.99	9.76	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	483.25	354.97	375.12	343.4	270.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	32.67	29.98	32.99	30.8	30.23	23.16	25.0	50.63	70.79	71.8
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	57.22	61.78	58.98	61.16	60.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	435.61	470.9	429.44	461.97	500.31	665.91	616.45	303.91	216.75	216.86
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	250.74	234.47	245.29	242.16	236.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	70.25	70.34	69.91	70.06	65.81	55.87	56.23	62.67	56.59	69.23
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	56.67	55.91	56.93	56.36	55.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	95.16	95.0	95.36	95.5	95.41	95.69	95.64	95.51	95.64	95.59
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	89.08	88.47	89.06	89.52	89.95

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％未満であるのは、地方債元利償還金の財源はもとより、施設維持管理費の一部も一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も95％に達している中で、自主財源を確保するためには、料金改定が必要になる。このことは、⑤経費回収率が低いことへの対策と連動するが、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しており、今後は、県内自治体水準と比較しながら、更なる検討が必要になる。また、⑥汚水処理原価が高いことについては、料金改定を始め、隣接する公共下水道処理区域との統合を進め、汚水処理に係る費用の削減に努めていくことで、解消していく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値と同等の推移をしているが、今後は、人口減少に伴い値の低下が予測される。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低いのは、施設の整備がほぼ終了しているためであるが、今後は施設の老朽化に伴う更新等により、値が上がることが予測される。⑧水洗化率については、100％を目指し、更なる接続の推進に努めていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02

老朽化の状況について

現在、終末処理場は8箇所あり、供用開始以来古い施設で27年を経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途に、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年～20年であることから、隣接する公共下水道処理区域との統廃合を見据え、将来的にも存続していく施設については、機能診断調査を実施し、順次、機器等の更新を進めていく必要がある。

全体総括

施設の整備はほぼ終了しており、施設の維持管理の時期を迎えている。町村合併してから15年以上が経過した今日、施設の老朽化や人口減少を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を考えていく必要がある。今後は、長期的視野に基づき、計画的に施設の統廃合や料金改定等の施策を実行していく必要がある。