福井県越前町：公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率が100％未満であるのは、地方債元利償還金の財源の大半を一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も97％に達している中で、自主財源を確保するためには、妥当な料金体系の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低いのは、施設の整備がほぼ終了しているためであるが、施設の老朽化に伴う更新等により、令和４年度から対前年比が増加している。⑤経費回収率は約100%となったが、これからも健全化を目指す必要がある。また、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しているが、今後は、人口減少や老朽化する施設の更新が予測され、妥当な料金体系の検討が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低く推移しているが、維持管理費の増加に伴う汚水処理費の増加により、今後、上昇することが想定される。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高い値で推移しているが、今後は、利用率や人口減少を鑑みて、隣接している農業集落排水処理区域の統廃合事業に取り組んでいく必要がある。⑧水洗化率については、100％を目指し、更なる接続の推進に努めていく必要がある。

現在、終末処理場は2箇所あり、供用開始以来、古い施設で38年を経過している。管路施設は、ストックマネジメント計画により順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年～20年であることから、2処理施設のうち、朝日浄化センターについては、ストックマネジメント計画に基づき、平成23年から5ヶ年の計画で機器等の更新を実施した。今後は、同様にストックマネジメント計画に基づき、老朽化する機器等の更新を計画的に実施していく必要がある。また、もうひとつの処理施設である、織田浄化センターの施設についても、ストックマネジメント計画に基づき令和7年度から施設の更新を実施していく予定である。