福井県南越前町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、100％を大きく割り込んでいる。総収益は使用料以外の収入である他会計繰入金が占める割合が大きく、今後も、このような状態が継続すると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体に比較して低く、かつ、数値については年々ほぼ下降している。新規の企業債等を用いた大規模な更新が無いためである。⑤経費回収率は、類似団体に比較して低いことから、経営効率の改善と健全経営を見据え、汚水処理費の削減と使用料の改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体に比較して非常に高い。これは、地理的な要因から、施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられる。そこで、投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要である。⑦施設利用率は40％前後を推移しており、使用水量の変動による影響と考えられる。今後は人口の減少に加え、節水型機器の普及の影響により減少が予測される。⑧水洗化率は、類似団体の水準より非常に高い。汚水処理を適切に行うこと並びに水質保全のためにも、可能な限り100％に近づけるべく改善することが望ましい。

現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の短い機器については、経費削減のために耐用年数を超えた使用する場合もあるが、動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。今後は、収益や費用を考慮しながら計画的に下水道施設全体の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

経営の健全化について、極力維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、人口に対する管路延長が長いことから、維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、起債の償還並びに経費を賄うための収入は、他会計繰入金に依存せざるを得ない状況が続いている。また、今後は過疎による居住人口の減少に伴い人数割分使用料が減少することから、更なる使用料の減少が予測される。今後は、平成29年度に策定したストックマネジメント計画により、長期的な視点で下水道施設を計画的かつ効果的に管理することとしている。また、使用料金の見直しを定期的に実施し、事業機器更新コストの最小限化を目的に、平成26年からの財源確保を図るとともに、経営の健全化を進めて債償還や施設管理運営費の一部を一般会計繰入金で7ヶ年の池田水処理センターの長寿命化計画を策定一層図っていく。の改定に向け、検討内容を盛り込み、経営状況を可務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努めことで住民への周知及び理解をより一層図っていく。正な水道料金設定による料金収入を確保し、経営改いく。賄う状況となっている。し、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽化設視化することで住民への周知及び理解をより一層営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。善を図る必要があり、令和6年4月からの料金改定を備の更新を実施している。図っていく。なども検討し、経営改善を図る。予定している。