福井県南越前町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、100％を大きく割り込んでいる。総収益は使用料以外の収入である他会計繰入金が占めるウエイトが大きい。そのため、経費回収率を鑑み、経営の改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体とほぼ同様であり、年々下降している。ただし、これは管路と施設が比較的新しく、大規模な更新が無いためであり、今後、管路の更新や処理場機器の大規模な改修等が生ずれば上昇すると予察される⑤経費回収率は、類似団体に比較して低い。微小な増加傾向にはあるが、今後は経営効率の改善と適切な料金水準の設定が望ましい。⑥汚水処理原価は、類似団体に比較して高い。地理的な要因もあり、施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられる。これに対して、投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要と考えられる。⑦施設利用率は類似団体に比較して低く、さらに緩やかに下降している。当初の計画処理人口設定時にはあまり予期していなかった可能性もあるが、人口の減少による影響と考えられる。⑧水洗化率はほぼ96%前後で推移しており、汚水処理を適切に行うこと並びに水質保全のためにも、可能な限り100％に近づけるべく改善することが望ましい。

管路においては、現時点で耐用年数を超える部分は存在しない。従って、近年に大規模な更新の予定はないが、定期的な診断並びに長寿命化の検討が必要である。施設においては、毎年定められた点検を行い、臨時的な不具合を含め必要部分の改修を行っている。耐用年数の低い機器については、点検時に特に動作状況に注意しながら、耐用年数を超えた使用を行う場合もある。

経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、人口に対する管路延長が長いことから維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、収入の中で他会計繰入金が高いウエイトを占めている。加えて、今後は過疎による人口減少がさらに加速し、連動して加入戸数も減少することから、今以上易収支の悪化が懸念される。さらには、労務並びに資材単価の高騰や消費税増税等、経費増加の社会的要因も多く予察され、適切な使用料の設定と更なる経費削減に努めていきたい。また、これと並行して、施設の耐震化並びに長寿命化に関し、検討を進めていく必要がある。