事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 南越前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 10,207人 | 現在処理区域内人口 | 4,048人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,989人 | 現在処理区域面積 | 126ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,220m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を大きく割り込んでいる。総収益は使用料以外の収入である他会計繰入金が占める割合が大きく、今後も、このような状態が継続すると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、他の類似団体に比較して低く、かつ、数値については年々ほぼ下降している。新規の企業債等を用いた大規模な更新が無いためである。⑤経費回収率は、類似団体に比較して低いことから、経営効率の改善と健全経営を見据え、汚水処理費の削減と使用料の改定を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体に比較して非常に高い。これは、地理的な要因から、施設に要する経費が大きいのが主な要因と考えられる。そこで、投資の効率化や、より適切な経営方法の検討などの改善が必要である。⑦施設利用率は40%から43%を推移しており、使用水量の変動による影響と考えられる。今後は人口の減少に加え、節水型機器の普及の影響により減少が予測される。⑧水洗化率は、類似団体の水準より非常に高い。汚水処理を適切に行うこと並びに水質保全のためにも、可能な限り100%に近づけるべく改善することが望ましい。
老朽化の状況について
現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の短い機器については、経費削減のために耐用年数を超えた使用する場合もあるが、動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。今後は、収益や費用を考慮しながら計画的に下水道施設全体の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
全体総括
経営の健全化について、極力維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、人口に対する管路延長が長いことから、維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、起債の償還並びに経費を賄うための収入は、他会計繰入金に依存せざるを得ない状況が続いている。また、今後は過疎による居住人口の減少に伴い人数割分使用料が減少することから、更なる使用料の減少が予測される。今後は、平成29年度に策定したストックマネジメント計画により、長期的な視点で下水道施設を計画的かつ効果的に管理することとしている。また、使用料金の見直しを定期的に実施し、事業化、事業効率化を進めていく。事後保全の実施検討も行っていく。ント計画に基づく点検・調査と修繕・更新を実施の投資計画、長寿命化計画に加え将来的な資産維持の財源確保を図るとともに、経営の健全化を進めて減少により収益が大幅に減少、整備時の地方債償還から7ヶ年の池田水処理センターの長寿命化計画をまた、そういった検討内容を令和2年度に策定し及び理解もより一層図っていく。また、そういった検討内容を令和2年度に策定し務一元化やアウトソーシング推進による経費削減経し、効率的かつ効果的な予防保全、事後保全に努め費も含めた財政計画を立て、それに見合った収入確いく。や施設管理運営費の一部を一般会計繰入金で賄う状策定し、大規模な更新費用を抑制し平準化した老朽た農業集落排水事業経営戦略の改定に盛り込み、経た公共下水道事業経営戦略の改定に盛り込み、経営営改善にも取り組むとともに、公共下水道への統合る。保のためには、早急に料金改定に向けた取り組みが況となっている。化設備の更新を実施している。営状況を可視化することで住民への周知及び理解も状況を可視化することで住民への周知及び理解もよなども検討し、経営改善を図る。必要と考える。より一層図っていく。り一層図っていく。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.1億円