簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について本市工業用水道事業は②累積欠損金比率もない安定的な経営のもと、低廉な工業用水を安定的に供することを通じ地域産業の振興発展に寄与し続けている。①経常収支比率については、給水収益の増のため前年より増加した。③流動比率については、管路増強工事等の大規模工事による流動負債の増により低くなっている。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比べてもとても高く、投資規模に比べ料金水準が適切でないことが明らかになった。⑤料金回収率については、給水収益の増により、給水収益で費用を賄えるようになったことがわかる。⑥給水原価をみると、全体的に低い数値ではあるが、今後見込まれている費用増を考慮し、経営健全化に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体平均値と同じ程度だが、契約率の高さと合わせて考えると実使用水量と契約水量が乖離していることがわかるため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧契約率については、令和元年度に新規加入が1社あり契約水量が増えたため増加した。需要の動向把握に努めながらさらなる契約水量の増加を促進していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について老朽化の指標となる、①有形固定資産減価償却率については、段階的に設備更新を行ってるため低い水準となっている。②管路経年化率については、更新した管路より法定耐用年数が経過した管路が上回ったため増加した。更新等の必要性を正確に把握し、財源の確保や経営状況を踏まえた投資計画の検討が必要である。③管路更新率については、令和元年度に管路更新を行ったため増加したが、類似団体平均値と比べてもいまだ低いため、投資計画の検討により適切な管路更新を行っていく。 |
全体総括現在は安定的な事業を運営維持しているが、今後、老朽資産更新の増加や費用の増加などが進むと経営状態が悪化する可能性がある。そのため、中長期的視点に立って、適切な投資・料金水準を検討し、効率的な財政運営、健全経営の維持に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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