福井県鯖江市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、過大な受水費が経営を圧迫し、平成23年度以降赤字決算が続いている。早急に料金改定を行うことが必要であるが、下水道使用料等の兼ね合いもあり水道料のみを改定する状況にはない。②累積欠損金比率の増加は、前述のとおり赤字決算の累積によるものである。また物価高対策による水道料金の減免も影響している。③流動比率は、１年内に償還する企業債の増加の影響が表れてきた。④当市の場合、企業債残高は３２億円前後で推移しており、今年度は対前年度１億１千万円減収となった分、数値が悪化した。⑤料金回収率は、水道料金の減免による給水収益の減収が影響した。⑥給水原価は、分母はほぼ横ばいに対し、長期前受金戻入の増加、支払利息の減少により分子が小さくなってきている。⑦施設利用率は、ほぼ44％で推移しており安定している。県水受水により施設過剰状態となっており今後不要施設の廃止を検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査を実施し補修対応を行うなどし、高水準を維持している。

高度成長期に布設された管路が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率および管路経年化率は今後も増加していくと考えられる。また、工事単価の高い基幹管路等を中心に更新事業を行っているため、管路更新率は低くなる傾向にある。あわせて維持管理も行いつつ職員数も限られている現状では、老朽管更新に特化できない事情もある。しかしながら施設・管路の老朽化は進んでおり、震災の影響もあり更新需要は高まっていることから、事業費の平準化を図り、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。

水需要の停滞で料金収入の伸びが期待できない状況の中、水道水の安定供給を図るために平成18年度から県水受水を開始したが、その費用の占める割合は営業費用全体の50％前後となり経営圧迫の要因となっている。県水受水に伴い平成19から22年度にかけて段階的に料金改定したものの以後料金改定は行われず、料金収入割合は減少を続け平成23年度以後は赤字経営が続いている。平成28年度からは課の統合や窓口等業務の民間委託を開始し、職員数も削減した。さらに県水受水単価の引き下げも実現したが、依然として厳しい状況は変わっていない。平成30めていく。く必要がある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービ画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に年度に策定した水道事業ビジョンを見直し、今後持検討し、経営改善を図っていく必要がある。ないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、合理財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含め略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化事的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、た更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があるなどにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計業を計画的に進め、収入確保のため料金改定を行う健全経営を堅持できるよう努める。。朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に等、経営改善に向けた取組みが必要である。。努めていく必要がある。新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。