事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 鯖江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,339人 | |
| 現在給水人口 | 69,339人 | 給水区域面積 | 8,459ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.3億円
総額14.5億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 鯖江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,339人 | |
| 現在給水人口 | 69,339人 | 給水区域面積 | 8,459ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.3億円
総額14.5億円
①経常収支比率は、固定経費(受水費等)があるため、毎年赤字決算となっているが、一般会計からの赤字補填は受けていない。今後は料金改定を行い収入を確保する等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。②累積欠損金比率は、繰越利益剰余金等で補填ができないため、年々増加している。③流動比率は、類似団体平均値並みであり、概ね健全な水準である。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少していく中でも計画的な管路の更新を行っていくためには企業債借入が必要であるため、企業債残高が増加した。⑤料金回収率は、給水原価が供給単価を上回っていることから低い数値となっている。未納料金の回収にも努めているが、今後は料金改定も検討していく必要がある。⑥給水原価は、営業費用に占める割合が50%を超えている受水費が影響し、高くなっている。⑦施設利用率は、節水機器の普及等により使用水量が減少しているため、年々低くなってきている。今後は遊休状態の施設を調査し、不要施設の廃止を検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査を実施し補修対応を行っていることが高水準を維持している。
高度成長期に布設された管路が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率および管路経年化率は今後も増加していくと考えられる。また、近年は口径の大きい基幹管路等を中心に工事を行っているため、管路更新率は低い値となっている。施設・管路の老朽化は進んでおり更新需要は高まっていくことから、事業費の平準化を図り、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鯖江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。