福井県鯖江市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、固定経費（受水費等）があるため、毎年赤字決算となっているが、一般会計からの赤字補填は受けていない。今後は料金改定を行い収入を確保する等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。②累積欠損金比率は、繰越利益剰余金等で補填ができないため、年々増加している。③流動比率は、類似団体平均値並みであり、概ね健全な水準である。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少していく中でも計画的な管路の更新を行っていくためには企業債借入が必要であるため、企業債残高が増加した。⑤料金回収率は、給水原価が供給単価を上回っていることから低い数値となっている。未納料金の回収にも努めているが、今後は料金改定も検討していく必要がある。⑥給水原価は、営業費用に占める割合が50％を超えている受水費が影響し、高くなっている。⑦施設利用率は、節水機器の普及等により使用水量が減少しているため、年々低くなってきている。今後は遊休状態の施設を調査し、不要施設の廃止を検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査を実施し補修対応を行っていることが高水準を維持している。

高度成長期に布設された管路が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率および管路経年化率は今後も増加していくと考えられる。また、近年は口径の大きい基幹管路等を中心に工事を行っているため、管路更新率は低い値となっている。施設・管路の老朽化は進んでおり更新需要は高まっていくことから、事業費の平準化を図り、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。

当市の水道事業の経営環境であるが、歳入面では水需要が減少しており、料金収入が期待できない状況にある。一方、歳出面では水道水の安定供給を図るために平成18年度から県水受水を開始し、その費用の占める割合は営業費用全体の50％以上となっている。県水の受水開始に伴い、平成19年度から22年度にかけて段階的に料金改定したものの、料金収入い取組みを模索している状態であるが、先進自治体補助分を除いた額を市と特定事業者とで折半し、適は減少を続け平成23年度には赤字に転落し、以後もの状況等を参考にする等して、経営健全化に向けた正な事業運営を行う。赤字経営が続いている。平成28年度からは課の統合取組を行っていく。今後も必要な点検・調査、修繕・改築を進め、更や窓口等業務の民間委託を開始し、結果的に職員数なる施設管理の最適化を行い、公共水域の保全に努の予測も必要である。も減となったが、依然として厳しい状況は変わって保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運めていく。めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新いない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供しし、今後の水需要の減少に対応した持続可能な水道給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。事業の実現に向けて、管路等の耐震化事業も計画的更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強に進め、収入を確保するために今後料金改定を行う努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。化を図っていく。等、経営改善に向けた措置を講じる必要がある。--