事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 鯖江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,353人 | |
| 現在給水人口 | 69,353人 | 給水区域面積 | 8,459ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.5億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 鯖江市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,353人 | |
| 現在給水人口 | 69,353人 | 給水区域面積 | 8,459ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.5億円
総額14.0億円
①経常収支比率は、有収水量が0.3%微増したものの、過大な受水費が経営を圧迫し、平成23年度以降ずっと赤字決算が続いている。今後は料金改定を行い収入を確保する等、経営改善に向けた措置が必要である。②累積欠損金比率の増加は、前述のとおり赤字決算の累積によるものである。補填のための一般会計補助等は受けていない。③流動比率の減少は、現金預金の減少によるものである。今後資金不足を起こさないよう対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度は企業債借入額を抑制したものの、新型コロナウィルス流行による経済対策として基本料金減免を実施したため、給水収益が前年比11.5%減少したことにより増加となった。⑤料金回収率は、特に令和2年度は前述のとおり基本料金減免を実施したことから、例年よりもさらに低い数値となった。未納料金の回収に努めているが、より適正な料金設定が必要であると考えている。⑥給水原価の高さは、営業費用に占める割合が50%を超える多額の受水費が要因である。⑦施設利用率は、使用水量の減少により年々低くなってきている。今後不要施設の廃止を検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査を実施し補修対応を行うなどし、高水準を維持している。
高度成長期に布設された管路が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率および管路経年化率は今後も増加していくと考えられる。また、近年は口径の大きい基幹管路等を中心に工事を行っているため、管路更新率は低い値となっている。施設・管路の老朽化は進んでおり更新需要は高まっていくことから、事業費の平準化を図り、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鯖江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。