福井県鯖江市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、有収水量が0.3％微増したものの、過大な受水費が経営を圧迫し、平成23年度以降ずっと赤字決算が続いている。今後は料金改定を行い収入を確保する等、経営改善に向けた措置が必要である。②累積欠損金比率の増加は、前述のとおり赤字決算の累積によるものである。補填のための一般会計補助等は受けていない。③流動比率の減少は、現金預金の減少によるものである。今後資金不足を起こさないよう対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度は企業債借入額を抑制したものの、新型コロナウィルス流行による経済対策として基本料金減免を実施したため、給水収益が前年比11.5％減少したことにより増加となった。⑤料金回収率は、特に令和2年度は前述のとおり基本料金減免を実施したことから、例年よりもさらに低い数値となった。未納料金の回収に努めているが、より適正な料金設定が必要であると考えている。⑥給水原価の高さは、営業費用に占める割合が50％を超える多額の受水費が要因である。⑦施設利用率は、使用水量の減少により年々低くなってきている。今後不要施設の廃止を検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査を実施し補修対応を行うなどし、高水準を維持している。

高度成長期に布設された管路が更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率および管路経年化率は今後も増加していくと考えられる。また、近年は口径の大きい基幹管路等を中心に工事を行っているため、管路更新率は低い値となっている。施設・管路の老朽化は進んでおり更新需要は高まっていくことから、事業費の平準化を図り、計画的に施設等の更新を行っていく必要がある。

水需要の減少で料金収入が期待できない状況の中、水道水の安定供給を図るために平成18年度から県水受水を開始したが、その費用の占める割合は営業費用全体の50％を超えて経営圧迫の要因となっている。県水受水に伴い平成19から22年度にかけて段階的に料金改定したものの、料金収入は減少を続け、平成23年度以後は赤字経営が続いている。平成28年度からは課の統合や窓口等業務の民間委託を開始し、結果的に職員数も減となったが、依然として厳しい状況は変わっていない。平成30年度には水道事業ビジョンを見直した。今後持続可能な水道事業の実現に向けて、管路の耐震化事業を計画的に進堅持できるよう努める。なる施設管理の最適化を行い、公共水域の保全に努率を増加させる取り組みを実施し、収納等業務の民ら健全な経営に取り組む。め、収入確保のため料金改定を行う等、経営改善にめていく。間委託により徴収率を向上させ、使用料収入の増加向けた取組みが必要である。を図る。今後、公営企業会計での決算などをさらに活用し、経営健全化・効率化に役立てていきたい。