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福井県勝山市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体勝山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口21,314人
現在給水人口20,552人給水区域面積4,615ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を割り込み、令和5年度は赤字となっている。改善のため費用削減を進めるほか、令和7年度に料金制度審議会の開催を予定しており、水道料金の値上げ等を検討していく予定。②平成24年度に水道料金値上げをしたことにより累積欠損金は発生していないが、令和5年度は経営収支比率が100%を割り込んでおり、料金の見直しを含めた経営改善が必要である。③流動比率は100%以上であり短期的な債務に対する支払い能力はあるといえるが、企業債に係る流動負債がピークを迎えている中、比率減少が想定される。④企業債残高対給水収益比率については、簡易水道の統合により企業債残高が増えたことから比率はピークを迎えている。また、R4より水道管の更新・耐震化を行っており、今後残高増加が予想されるため長期的な更新計画を行う必要がある。⑤⑥料金回収率は100%を下回っており、かつ給水原価が上昇しているため、さらなる費用削減を行う他、料金改定を視野に健全経営に努める必要がある。⑦季節によって水需要の変動が大きいことから、施設規模に対する利用率は低くなっている。今後は、アセットマネジメント等による適切な施設管理に努めていく必要がある。⑧平成30年度より漏水調査および修繕を大規模に実施しており、有収率は改善傾向にあったが、令和4年度は豪雨災害や凍結破損による漏水の影響で有収率が落ち込んだ。令和5年度は改善に転じたものの、減少傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①耐用年数を迎える施設が増加していることから、有形固定資産償却率が増加している。アセットマネジメント等による長期的な更新計画を元に、財源の確保など経営とのバランスを取りながら、効率的な更新に取り組んでいく必要がある。②③配水管を中心に、耐用年数を経過した管路てきており、管路経年化率が上昇している。導水管及び送水管に関しても、昭和60年の下水道布設時に布設替を行っているが、布設替を行っていないものについて、令和2年度より耐用年数を経過したものが出てきている。アセットマネジメント等による長期的な更新計画を元に、令和4年度から耐震化を主とした管路更新を進めているため、管路更新率は増加傾向にある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後も人口減少が続くと見込んでおり、給水収益の減少が事業経営に及ぼす影響は大きい。また、簡水から統合した施設の維持管理費の増加や既存施設・設備の老朽化など、取り組むべき課題も多く、電気や資材等の単価も上昇していることから、事業運営は一層厳しくなることが想定される。令和7年度に開催予定の料金制度審議会では、水道料金の見直し等の検討を行い、継続して長期的な経営計画の検証を行うとともに、効率的な事業運営、適正な料金水準の算定及びそれに伴う料金改定等をた計画的更新を行い、一般会計繰入に過度に依存し人口や水需要の動向を踏まえ、施設更新のために定して提供するため、「福井市簡易水道事業経営戦く必要がある。こうした状況の中、将来にわたり安定してサービ画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に検討し、経営改善を図っていく必要がある。ないよう、給水収益の確保や経常費用の削減、合理財源確保に努め、計画的に施設規模の見直しを含め略」に基づき、業務の効率化や点在する施設の統合スを提供していくため、「福井市下水道事業経営戦努めていく必要がある。的な施設の統廃合などにより効率的な経営に努め、た更新を行うなど、効率的な経営を行う必要があるなどにより維持管理費用の縮減を図るとともに、老略」や「ストックマネジメント計画」に基づき、計健全経営を堅持できるよう努める。。朽化が進む設備・管路の更新を計画的に行っていく画的な維持管理や設備投資を行い、経営の健全化に。努めていく必要がある。新病院の建設について検討しているところです。施設、医療機器については、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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