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福井県勝山市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福井県経営主体勝山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口22,806人
現在給水人口21,781人給水区域面積4,615ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、令和元年度は黒字となっている。給水人口の減少による給水収益の減が見込まれている事から、さらなる費用削減を行い、健全経営に努める必要がある。②給水収益が減少傾向にあるものの、平成23年度以降の簡易水道の上水道統合による給水人口の増加や平成24年度に水道料金値上げをしたこと等により累積欠損金は発生していない。しかし、今後も給水収益の減少が続くと見込まれる事から、料金改定を視野に経営改善を図っていく事が必要である。③流動比率は100%以上であり短期的な債務に対する支払い能力はあるといえる。④企業債残高対給水収益比率については、簡易水道の統合により、起債残高がピークであるが、今後は減少していく見込みである。ただし、水道管や施設の更新・耐震化を控えているため、長期的な更新計画のもと、起債を借り入れる必要がある。⑤⑥給水収益以外の収入(繰出基準内)が多い事から料金回収率は100%を下回っている。また、給水原価は直近2年間は減少していたが令和元年度は上昇しており、さらなる費用削減を行い、料金改定を視野に健全経営に努める必要がある。⑦1日最大配水量と年平均配水量の差が大きいことから、施設規模に対する利用率は低くなっている。今後は、アセットマネジメント等による適切な施設管理に努めていく必要がある。⑧平成30年度同様、令和元年度は漏水調査および修繕を大規模に実施しており、有収率は上昇している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①耐用年数を迎える施設が増加していることから、有形固定資産償却率が増加している。アセットマネジメント等による長期的な更新計画を元に、財源の確保など経営とのバランスを取りながら、長寿命化に取り組んでいく必要がある。②③昭和60年の下水道布設時に水道管の布設替を行っているため、管路の法定耐用年数は経過していないものの、耐用年数が近づいていることから、アセットマネジメント等による長期的な更新計画を元に、老朽管の布設替や老朽施設・設備の更新を順次実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後も人口減少が続くと見込んでおり、給水収益の減少が事業経営に及ぼす影響は大きい。また、簡水から統合した施設の維持管理費の増加や既存施設・設備の老朽化など、取り組むべき課題も多く、事業運営は一層厳しくなることが想定される。そのため、長期的な経営計画の検証を行うとともに、効率的な事業運営、適正な料金水準の算定及びそれに伴う料金改定等を検討し、経営改善を図っていく必要がある。運営を行っていく。規模での根本的な経営の在り方について、検討を進討を進めていかなければならない。納等業務の民間委託により徴収率を向上させ、使用率的な事業経営を行い、未普及対策やストックマネの予測も必要である。保たれているが、今後施設更新のピークを迎えるに経営戦略」に基づき、料金改定に向けた検討を行っ年度より公営企業会計に移行するとともに、ハードン2020」を策定した。進め、今後とも水道事業が安全・持続・強靭な事業運めていかなければならない。料収入の増加を図る。ジメント計画に基づく最適な老朽化施設の改築更新当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、ていくこととする。面においては、複数の地区を包括した施設整備を進令和2年度以降は、この計画に基づき、最小の経営を継続できるよう努める。令和2年度には地方公営企業法を適用し、公営企に取り組み、安全・安心な下水道サービスを提供し給水収益の確保や経常費用の削減、計画的な施設のまた、令和3年度に策定予定の「簡易水道統合基め、経営の効率化を図っていく。費で最大の効果を上げられるよう、戦略的かつ柔軟業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推ていく。更新等による維持管理費の削減など効率的な経営に本計画」により、上水道への施設統合を進めることな経営を目指していく。11進し、使用料の適正化に努め、一層の経営基盤の強努め、健全経営を堅持できるよう努める。とする。化を図っていく。--

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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