石川県羽咋市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		62.03	61.33	72.76	95.55	98.24	104.31	104.19	111.1	111.58
類似団体内平均値（％）		82.93	80.46	79.21	90.66	89.69	85.72	93.44	90.02	93.76

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	567.21
類似団体内平均値（％）	95.85

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		92.54	156.93	197.55	190.6	179.47	162.28	144.84	116.41	85.64
類似団体内平均値（％）		161.59	89.37	107.89	91.1	124.89	129.73	123.58	221.28	173.09

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		1196.15	1295.05	924.41	1004.68	681.73	880.12	632.06	673.81	813.11
類似団体内平均値（％）		160.45	213.8	220.01	247.48	221.76	180.07	172.39	113.42	117.39

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		1818.37	1593.79	1560.01	1361.51	1352.77	1047.2	499.41	473.17	996.77
類似団体内平均値（％）	465.61	765.21	638.68	607.55	386.79	459.35	608.36	479.75	500.27	530.61

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	146.08	47.76	50.62	53.38	60.5	68.56	75.12	95.56	94.15	94.66
類似団体内平均値（％）	62.21	35.14	39.3	40.22	49.47	45.74	44.84	52.03	47.14	48.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	93.87	252.44	255.61	241.78	230.51	204.12	187.31	147.47	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	240.83	407.59	345.03	342.36	279.01	295.78	289.78	272.13	294.98	287.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	48.28	48.55	49.1	48.86	0.0	51.03	48.89	48.94	47.19	47.36
類似団体内平均値（％）	132.32	56.45	64.89	66.64	70.03	74.8	66.79	51.44	48.35	49.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	91.61	93.21	93.58	98.84	98.96	98.99	52.38	51.65	56.48

経営の健全性・効率性について

①②H23年に法適用した以降も、事業費に対する使用料収入等が不足し赤字経営が続いていたため、H26年度に料金改定を行い、収支の改善、累積欠損金の解消に向け取り組んでいるところである。③流動比率については、類似団体の平均値を上回っており、支払能力は高いといえる。④浄化槽設置に伴い発行した企業債の償還金が多大なため、事業規模に対する残高が平均値を上回っている。⑤H26年4月より使用料改定を行い、適正な使用料収入の確保に努め、改善に取り組んでいるところである。⑥類似団体の平均値を下回っているが、さらなる維持管理費の削減等に努める。⑦人口減少により、利用率は低下傾向にある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		4.35	8.3	11.45	42.17	9.61	52.52	55.05	58.03	61.52
類似団体内平均値（％）		7.0	6.41	6.79	13.6	3.47	16.16	16.42	15.67	16.63

老朽化の状況について

浄化槽事業については、耐用年数に達していないことから更新事業を実施していないが、設備に不具合が生じているものもあり、今後は、計画的な機器更新を検討していく。

全体総括

平成23年度より法適化し、経理内容の明確化と透明性の向上を図っている。また、平成26年度の使用料改定等により、効率的かつ健全経営に努めている一方、人口減少に伴う使用料収入の減少や設備の老朽化および多額な企業債残高など、課題も多い。将来にわたって安定的に事業を継続していくために、中長期的な経営計画を策定し、効率的な経営に取り組んでいく。