石川県珠洲市：珠洲市総合病院の経営状況（2023年度）

「市民の心の支えとなる、地域の中核病院に」を病院理念として、良質な医療、効率的な医療の推進に努めるとともに、救急告示病院及び災害拠点病院として、先般の能登半島地震のような非常時においても医療提供体制の維持に努めている。また、地域に根ざした医療と健康管理を基盤とした、地域保健、健康推進活動及びプライマリー・ケアからリハビリテーション、さらには在宅医療サービスに至るまで、連続した包括的な地域医療に取り組んでいる。

本市は過疎化及び少子高齢化が進んでおり、患者数も減少傾向にあった中で、令和６年能登半島地震が発生したことで、通院環境の悪化、入院診療体制の制限及び人口流出による患者数の大幅な減少から医業収益が著しく悪化した。これに伴い、①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率及び④病床利用率は大幅に下落した。また、⑤入院患者1人1日当たり収益は、平年並みを維持したものの、平均値との乖離が拡がっている。当院は院内処方を実施しているため、⑦職員給与費対医業収益比率は、例年平均値と大きく乖離していたが、収益の悪化によって急速に差が縮まった。一方で、震災直後は、処方のみの対応となることが多かったことで、⑥外来患者1人1日当たり収益は下落し、⑧材料費対医業収益比率は平均値との差がさらに拡大した。収益の落ち込みによって⑨累積欠損金比率は上昇した。早急に減収対策が必要である。

①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を上回っており、法定耐用年数を経過した資産を多く保有しており、老朽化が進んでいる。一方で、②器械備品減価償却率が上昇傾向にあるのは、高額医療器械の更新が減っていることによるものである。③1床当たり有形固定資産が平均値を上回っている。平成9年度に現病院が運用開始となってから25年が経過し、今後設備等の更新が必要となるが、震災以後、運用形態の変更も視野に入れつつ、適宜更新計画を見直しながら、真に必要となる設備や器械備品等を見極め、更新を進める予定である。

経営の健全性・効率性を示す指標において、震災の影響が色濃く表れた結果となった。あまりに急速な人口減少及び患者の減少によって、効果的な対策を見い出せないような状況であり、能登北部医療圏の医療提供環境が大きく悪化していることから、効率的な経営形態を模索するため、現在県を交えて医療のあり方について検討を進めている。老朽化の状況を示す指標からは、有形固定資産が全体的に老朽化していることが読み取れるが、更新を前提とするのではなく、安全かつ有効な資産は修繕しながら長く活用しつつ、今後の医療体制の変化も視野に入れながら、臨機応変に資産の更新を進める必要がある。