石川県小松市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	82.41	85.24	89.14	89.76	89.42	95.06
類似団体内平均値（％）	102.97	103.89	105.76	105.34	108.77	109.48

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.08	103.26	120.26	137.29	161.32	163.52
類似団体内平均値（％）	32.17	30.39	25.99	24.99	21.47	16.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	153.77	147.35	152.39	142.81	28.56	30.1
類似団体内平均値（％）	196.99	230.06	275.56	316.92	79.24	78.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2945.99	2848.52	2691.45	2642.57	2511.17	2386.14
類似団体内平均値（％）	929.62	936.31	939.14	940.83	921.32	921.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	52.21	56.19	60.78	60.01	63.81	67.54
類似団体内平均値（％）	103.85	103.42	97.27	101.59	107.25	109.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	266.38	245.56	226.55	228.6	213.91	202.22
類似団体内平均値（円）	153.01	153.74	164.8	156.74	149.8	149.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	42.96	44.61	45.05	46.16	46.49	46.04
類似団体内平均値（％）	77.93	76.11	79.3	75.82	80.21	78.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	72.2	74.17	75.15	77.58	78.06	80.38
類似団体内平均値（％）	91.73	91.81	92.58	92.7	93.18	93.14

経営の健全性・効率性について

現状は、過去の建設投資により企業債利息の支払いと使用料収入がほぼ同額という状況となり、経常収支において赤字経営となっております。平成２６年度より、流動比率が大きく悪化している要因は、会計制度改正に伴い１年以内に償還する企業債の額が流動負債に盛り込まれたことによるものです。経費回収率等の指標が類似団体の平均値より悪化している点については、過去の建設投資による資本的経費の増加が、主な要因です。ただし、経年比較では着実に水洗化率が上昇し、使用料収入が増加することにより、経費回収率が改善してきています。また、営業費用の削減を行ない、新たな投資を抑制することにより、企業債残高を減少させ支払利息も減少させていることから、指標は概ね改善しつつあります。しかし、赤字経営であることは間違い無く、累積欠損金も増加していることから、今後はさらに水洗化率の向上に努め、施設利用率を上昇させ、黒字経営への転換を図りたいと考えています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3.57	5.27	6.88	8.4	15.15	2.69
類似団体内平均値（％）	11.36	11.26	12.02	12.9	25.52	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.03
類似団体内平均値（％）	0.5	0.5	0.48	0.71	0.76	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.07	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.04	0.04	0.06	0.07	0.17

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を超える管渠は極めて少ない状況ではありますが、事業後年度において膨大な管渠設置工事を行なっており、長寿命化計画を策定のうえ、管渠の更新工事が短期間に集中しないように、先駆けて平成２６年度より更新事業に取り掛かっています。また、処理場等施設の老朽化により平成２７年度より施設の更新に取り掛かっております。さらに、老朽化対策と併せて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを効率的に図る再構築を計画的に推進していきます。

全体総括

今後、経営改善と老朽化施設の更新を同時に行なっていく必要があり、経営を圧迫するような過大な投資にならないよう、企業債発行額の上限を設けることにより投資を平準化させ、経費のバランスをとりながら、計画的に施設の更新を進めていきます。