石川県金沢市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									100.0
類似団体内平均値（％）									101.27

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.55	89.48	89.28	89.09	88.79	88.57	97.45	99.07
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	75.15

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.0
類似団体内平均値（％）									137.09

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									9.26
類似団体内平均値（％）									43.5

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2376.7	2375.73	2336.85	2289.26	2148.51	1995.28	1741.08	0.0	1961.1
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	375.12	1220.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	26.81	25.74	24.73	23.38	23.25	23.17	26.47	65.31	71.72
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.98	75.2

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	501.56	520.29	548.88	573.49	607.09	599.52	528.17	193.26	181.8
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	245.29	208.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	63.61	61.93	58.44	57.29	57.33	52.07	55.52	62.09	50.1
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	56.93	53.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	93.98	93.96	94.08	94.17	94.12	94.09	94.03	94.65	95.49
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	89.06	91.05

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業は、市内の１８地区を対象とした下水道事業である。流動比率と企業債現在高については処理区が多いため類似団体よりも劣った数値となっている。これを改善するため今後処理区の統合を進め、経営の改善を推進する計画である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									3.8
類似団体内平均値（％）									24.32

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）									0.0
類似団体内平均値（％）									0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.04	0.04

老朽化の状況について

農業集落排水処理施設は１８施設あり、最も古いところでは昭和６２年度に供用を開始している。現在、年次計画に基づき経年劣化により機能が低下した電気・機械設備、処理槽等の改修を順次実施している。管渠については現在耐用年数を超えたものはなく今後も、事業の規模を考慮しつつ、効率的な更新に努めていく。

全体総括

世帯人数の減や節水型家電の普及に伴い、料金収入は減少傾向にある。また、処理施設は供用開始後２０年以上経過し、改築更新費用および維持管理費用の増大が課題となっている。持続可能な生活排水処理の維持のため、今後公共下水道への接続および処理施設の統合・廃止を進め、改修・更新費用の縮減に努めていく。また、平成３０年４月より公営企業会計を適用したため、損益・資産の的確な把握と処理施設等の効率的な投資を行うことで、経営の健全化・効率化に一層取り組んでいく。