石川県金沢市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率については、事業対象地域の高齢化・過疎化による世帯人数の減などにより、下水道使用料収入が減少していることから100％未満となっている。④企業債残高対事業規模比率については、平成29年度の決算統計から一般会計から繰り入れる分流式経費の積算方法が変更となったことにより大きく変動しており、28年度以前とは比較できない。⑤経費回収率については分流式下水道に要する経費の見直しにより、類似団体平均とほぼ同水準となり、⑥汚水処理原価についても同様の理由により類似団体平均を下回っており、いずれの指標も改善している。その他の指標については、類似団体と比較し概ね経営の効率性は保たれている。

農業集落排水処理施設は１８施設あり、最も古いところでは昭和６２年度に供用を開始している。現在、年次計画に基づき経年劣化により機能が低下した電気・機械設備、処理槽等の改修を順次実施している。管渠については現在耐用年数を超えたものはなく今後も、事業の規模を考慮しつつ、効率的な更新に努めていく。

世帯人数の減や節水型家電の普及に伴い、料金収入は減少傾向にある。また、処理施設は供用開始後２０年以上経過し、改築更新費用および維持管理費用の増大が課題となっている。持続可能な生活排水処理の維持のため、今後公共下水道への接続および処理施設の統合・廃止を進め、改修・更新費用の縮減に努めていく。また、平成３０年４月より公営企業会計を適用し、損益・資産の的確な把握と処理施設等の効率的な投資を行うことで、経営の健全化・効率化に一層取り組んでいく。