富山県入善町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.25	79.6	87.63	97.52	78.11	77.14	74.67	83.63
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	72.34	74.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2228.75	2294.78	1820.6	1484.16	2072.03	3182.64	3154.44	3129.19
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1066.46	948.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	55.84	54.1	66.25	76.45	55.71	54.5	45.21	95.96
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	71.75	78.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	272.74	271.98	239.36	216.51	278.38	288.36	364.53	174.22
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	216.32	200.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.11	78.62	76.63	77.59	61.26	61.98	57.94	59.57
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	136.07	123.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	77.46	80.27	82.23	83.12	81.49	84.97	87.29	86.17
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	83.41	82.76

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率下水道整備に伴う地方債償還金が大きいため、数値は100％未満の状況である。H38年ごろが償還ピークであり、同様の傾向が続く見込である。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対して資本費の負担が大きい状態である。H26年度から資本費平準化債を活用し、償還額をコントロールしながら計画的な償還に努める。⑤経費回収率今年度において、「分流式下水道等に要する経費の見直し」を行ったため、前年度以前と比べ数値が乖離している。使用料収入は前年度と比較してほぼ横ばいであるが、人口減少に伴う収入減等により経費回収率の悪化が懸念される。⑥汚水処理原価今年度において、「分流式下水道等に要する経費の見直し」を行ったため、前年度以前と比べ数値が乖離している。地方債償還額の増加による汚水処理原価の悪化が懸念される。⑦施設利用率人口減少とともに微減傾向にある。⑧水洗化率集合住宅や市街地など比較的人口密度が高いエリアであり、横ばい～微増傾向にある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.16	0.14

老朽化の状況について

本町の下水道事業は平成13年に供用開始し、17年程度経過している。■管きょ管きょの耐用年数は50～75年程度を見込んでおり、しばらくは老朽化に伴う大規模な更新は見込んでいない。■処理場施設長寿命化計画に基づき、耐用年数を迎えた電気・機械設備を中心に順次行っている。■その他下水道事業全体の経営改善の取組みとして、将来的な更新コストや維持管理コストの削減を目的として、農業集落排水処理施設を廃止し、公共下水道処理施設に接続する。H32年度の統廃合を目指す。

全体総括

経営戦略：H29.1策定済経営戦略に掲げる、重点課題とアクションプランを確実に実行し、経営改善に努める。アクションプランのうち、平成29年度から下水道の本管延伸の抑制、他自治体の汚水受入による余剰能力の活用、将来的な事業統合を見据えた会計統合などが実行済みである。今後は、施設統廃合及び事業統合事業など更なるコスト縮減に努めるとともに、適正な使用料水準の検討など、下水道事業のあり方について引続き検討を進める。