事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 小矢部市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,797人 | |
| 現在給水人口 | 18,833人 | 給水区域面積 | 8,415ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.4億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 小矢部市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,797人 | |
| 現在給水人口 | 18,833人 | 給水区域面積 | 8,415ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.4億円
・人口減少や節水機器の普及に伴って、近年給水収益の減少が続いており、収益を一般会計繰入金等で補っている状態である。平成29年度に、中長期的な期間において、最適な投資規模や資金計画による経営戦略を策定した。・総配水量に対して受水費や維持管理費などの費用が多いため、類似団体より給水原価が高くなっている。更なるコスト削減、業務の効率化に努める必要がある。・流動比率が平均より低く、企業債残高対給水収益比率が高いのは、これまでの投資額に対し給水収益が低いためである。拡張事業や老朽管更新などの施設更新も含めた投資規模に対し、現在の料金水準が適正なものであるかを分析する必要がある。・施設利用率が平均より低い傾向にあるのは、過去の計画給水人口に基づいた施設整備を行ってきたものが、近年の給水人口の減少により、平均配水量が減少しているためである。今後もこの傾向は続くことから、施設更新に際してはダウンサイジングも含めた適切な規模の投資を行う必要がある。
・平成24年度まで、漏水対策を中心に、漏水箇所の多い地域の管路更新を行ってきた。・平成25年度以降は配水池整備(平成28年度完工)により更新が鈍化した。平成29年度以降は、計画のもとに継続的に老朽管更新を行っており、管路更新率は平均より高くなっている。・管路経年化率が平均より高いのは、昭和40年代の黎明期に一斉に布設された管路が、法定耐用年数を迎える時期を迎えたためであり、今後もこの傾向は続く。法定耐用年数に対し、管路更新は目標耐用年数を設定していることから、計画的に管路更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小矢部市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。