富山県砺波市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収比率これらの指標については、使用料収入の増加により、やや改善傾向にある。１００％を大きく下回っているのは地方債の元利償還金の比率が高い状況によるものである。元利償還金は一般会計繰入金により賄われている状態である。⑥汚水処理原価横ばい傾向にある。※①⑤⑥の経営指標については、平成２４年度から小矢部川流域下水道事業の新規投資に伴う建設負担金の増額分を、全て公共下水道に計上していることから、見かけ上経営の健全性がより低い数値となっている点に留意が必要である。④企業債残高対事業規模比率平成３年の供用開始に伴う初期投資に係る起債の償還が進んでいることから、事業規模に対する企業債残高は減少傾向となっている。⑧水洗化率当市の公共下水道の水洗化率は増加傾向であり、類似団体と比較して高い状況であるが、今後も広報等により接続促進に努めていきたいと考えている。

本市の下水道事業の供用開始は平成３年であり、供用開始から平成２８年度末で２５年が経過している。しかし、管きょの法定耐用年数は５０年であることから、当面大規模な施設更新は見込んでいない。平成３０年度においてストックマネジメントを策定することにより、効果的な更新時期、更新箇所を計画する見込みである。

本市の公共下水道事業については、新規整備が終了に近づいており、事業債の償還も順次終了していく見込みであることから、今後は経営状況の改善が見込まれる。しかし、本市全体の下水道普及率（類似施設を含む）は平成２９年度末で７８．５％であり、今後も整備を継続していく方針であり、また、平成３２年４月より下水道事業会計の公営企業会計への移行を予定していることから、投資費用が過大とならないよう整備計画の適正化を図りつつ整備を着実に進め、水洗化率の向上による使用料確保し事業経営の健全化に努めていきたいと考えている。経営戦略については平成３１年度において見直しを予定する。