富山県砺波市：市立砺波総合病院の経営状況（2023年度）

地域医療支援病院として、救急医療の提供、及び紹介患者に対する医療の提供、並びに回復期・慢性期の患者における地域の医療機関との連携を推進している。また、地域がん診療連携拠点病院、地域救命センター、災害拠点病院、災害医療派遣チーム（DMAT）指定病院、へき地医療拠点病院、地域周産期母子医療センター、及び第二種感染症指定病院の指定・認定を受けるなど、高度急性期機能及び急性期機能を軸として、５疾病・５事業に加え、新興感染症の感染拡大時における医療を含めた医療提供体制を整えている。

経常収支比率について、新型コロナウィルス感染症についての対応は継続したものの、患者受入病床確保に対する交付金の減少による医業外収益の減収が影響し、100％を下回る結果となった。医業収支比率について、入院・外来ともに診療単価が改善したものの、新型コロナウィルス感染症の影響から外来の延べ患者数が減少したことから横ばいとなった。入院患者・外来患者１人１日当たり収益は平均を下回ってはいるものの、診療プロセスの適正化等の医療の質とＤＰＣ係数の向上に向けた取組みの強化に努めた結果、上昇傾向にある。職員給与費対医業収支比率は、平均値を上回っているが、不採算医療の提供が原因と考える。

現在の建物は大規模な増改築から21年が経過しており、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあることからも老朽化が進んでいることがわかる。がん診療連携拠点病院や地域救命センターなど砺波医療圏で当院のみが指定・認定を受けている事業に必要な整備投資を行っているため、減価償却率は平均値に比べ高くなっている。器械備品減価償却率はR5に電子カルテシステム及び医事会計システムの償却が終了したことから増加している。

新型コロナウィルス感染症への対応を継続し、砺波医療圏唯一の感染症指定医療機関として診療体制の確保に努めた。「市立砺波総合病院病院新改革プラン」に基づき、かかりつけ医との連携強化、入退院支援などKPI（重要業績評価指標）に対する取り組みの強化により、経営改善に向けた活動を継続するとともに、ⅯＲＩ装置や放射線治療情報システム、内視鏡マネジメントシステム等の更新及び中期修繕計画に基づく外壁・防水改修工事、中央監視装置更新工事、水熱源空調機器更新工事等の着実な実施により施設の長寿命化を図り、安全・安心な医療環境の整備に努めた。