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富山県砺波市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体砺波市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口48,659
現在給水人口47,870給水区域面積10,486ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率と⑤料金回収率:①、⑤ともに全国平均及び類似団体平均を上回っているため経営状態は健全であるといえる。また、給水収益により経常費用が賄われている状態ではあるが、給水人口の減少や節水機器の普及、節水意識の浸透により給水収益は減少傾向であるため、将来的には水道料金を見直すことが必要となる時期が到来すると思われる。⑧有収率:全国平均を下回っている。配水及び給水管の漏水調査を実施することにより、近年は有収率をある程度維持してきたが、まだまだ十分な水準にあるとはいえないため、引き続き漏水調査を行い、有収率の維持向上を目指す必要があると思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率と③管路更新率:②管路経年化率:全国平均及び類似団体平均を上回っている。法定耐用年数経過前の管路更新が理想的であり、計画的な更新を持続することが重要と思われる。③管路更新率:全国平均及び類似団体平均を下回っているが、平成29年度に策定したアセットマネジメントを受け、平成31年度以降には、管路の耐震化と併せて法定耐用年数を経過した管路の更新を計画的かつ効果的に行う予定である。今後の管路経年化率は増加する見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の砺波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。