事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,272人 | |
| 現在給水人口 | 48,445人 | 給水区域面積 | 10,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額8.1億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 砺波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,272人 | |
| 現在給水人口 | 48,445人 | 給水区域面積 | 10,486ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.9億円
総額8.1億円
①経営収支比率と⑤料金回収率:①、⑤ともに全国平均及び類似団体平均を上回っているため経営状態は健全であるといえる。また、給水収益により経常費用が賄われている状態ではあるが、給水人口の減少や節水機器の普及、節水意識の浸透により給水収益は減少する見通しであるため、将来的には水道料金を見直すことが必要となる時期が到来すると思われる。⑧有収率:全国平均を下回っている。配水及び給水管の漏水調査を継続して実施することにより、近年の有収率をある程度維持しているが、まだまだ十分な水準にあるとはいえないため、引き続き漏水調査を行い、有収率の維持向上を目指す必要があると思われる。
②管路経年化率と③管路更新率:②、③ともに全国平均及び類似団体平均を上回っている。法定耐用年数経過前の管路更新が理想的であり、計画的な更新を持続することが重要と思われる。今後の管路経年化率は増加する見込みであり、平成29年度までに市内全域の水道施設耐震化更新計画及びアセットマネジメントの策定を行い、管路の耐震化と併せて法定耐用年数を経過した管路の更新を効果的に行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の砺波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。