事業・施設概要
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 滑川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,863人 | |
| 現在給水人口 | 32,115人 | 給水区域面積 | 4,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.4億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 富山県 | 経営主体 | 滑川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,863人 | |
| 現在給水人口 | 32,115人 | 給水区域面積 | 4,827ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.4億円
総額3.3億円
(経常収支比率、累積欠損比率、料金回収率)経常収支比率は健全経営の水準とされる100%を上回っており、累積欠損比率の発生はしていない。水道料金や手数料などで事業全体の運営をまかなっており、一般会計からの繰入金も一切なく順調に経営を行うことができている。(流動比率)流動比率は100%を大きく上回っており、水道事業を運営するための運転資金を確保している。(企業債残高対給水収益比率)給水収益に対する企業債残高が他類似団体を上回っており、企業債の借入の抑制に努めている。(給水原価)本市水道事業においては、純麗な地下水を利用しており、浄水設備が不要であるため、給水原価は100円未満となっており、安価な水道水を提供している。(施設利用率)施設利用率は60%以上を維持しており、類似団体と比較しても効率的な施設利用を行っている。水道利用者の減少に伴い配水量が減少傾向になる場合には、ダウンサイジングなどの検討を行う必要があるものと考える。(有収率)有収率は86.57%となっているが、全国平均89.76%よりも低い数値となっており、配水・給水管の布設替などを通じて漏水の減少に努めたい。
(有形固定資産減価償却率)法定耐用年数を迎える保有資産は年々増加傾向にある。特に揚水ポンプやテレメータなどの設備については適切な修繕を行いながら活用しているが、修理部材の供給状況を確認しながら適切な時期に更新を行っていく必要がある。(管路経年化率)管路については、漏水が多発する箇所をはじめ、耐用年数を大幅に経過している管路を中心に計画的な布設替を行っている。法定耐用年数を超える管路の増加により経年化率が上昇していることから、今後も計画的かつ効率的な管路更新に努める必要があると考える。(管路更新率)管路の更新については、漏水が多発する箇所をはじめ、耐用年数を大幅に経過している管路を中心に計画的な布設替を行っており、引き続き管路更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の滑川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。