北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

富山県の水道事業富山県の下水道事業富山県の排水処理事業富山県の交通事業富山県の電気事業富山県の病院事業富山県の観光施設事業富山県の駐車場整備事業富山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

富山県高岡市:高岡市民病院の経営状況(2016年度)

🏠高岡市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 高岡市営高岡駐車場 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 高岡市営御旅屋駐車場 高岡市営高岡中央駐車場 高岡市民病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

病院群輪番制病院として医療圏内の救急医療の一翼を担うとともに、医療圏の急性期医療や、地域がん診療連携拠点病院としての高度医療、公立病院として民間病院では限界のある精神・結核・感染症等の政策的医療を堅持しているところである。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成28年度経常収支比率では、前年度からはやや改善したものの、依然として減価償却費の計上や材料費や経費の増加により収支赤字となっている。累積欠損金比率は、これまで多額の減価償却費が経常収支を圧迫し、収支赤字が続いた結果、平成28年度まで欠損金が積み上がった。平成29年度の収支は黒字に転じたため累積欠損金は減少しており、今後も収支改善を図り黒字経営を継続するため、地域医療ビジョンとの整合性をとりながら、さらなる医療の質の向上と経営の安定に取り組むこととしている。入院については、新規入院患者の確保に向けた取り組みを推進したことにより新規入院患者が増加し、手術件数も増加したことで単価が増加、1人1日当たり収益も増加した。外来では、患者数の減少などが影響し1人1日当たりの収益が若干減少したため、今後さらに地域医療機関との連携を強化し、紹介患者の増加につなげ、それによる収益増加を図っていく必要がある。病床利用率については平成27年度(平成28年3月)に一般病床33床減床、平成28年度に一般病床42床減床したことによって病床利用率の向上が効果として表れてきている。今後も新規入院患者の獲得に向け努めていく。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、機械備品減価償却率を見ても、全国平均、類似団体との比較で10ポイント以上超えており、平成12年度に建設した病院全体もさることながら、建設と同時に導入した医療機器等の老朽化も顕著に表れてきている。今後はこれらに対する修繕もこれまで以上に増大することが予想され、収支面では費用の増加が懸念される。1床当たり有形固定資産については、有形固定資産総額は毎年度減少しているが、病床数を平成27年度に33床、平成28年度に42床減床したことにより増加している。今後も当院の財政規模を考慮し、施設等の投資計画の見直しを適切なタイミングで行っていく。

全体総括

収益面では入院・外来患者1人1日当たりの収益が伸びており、収益構造は改善しつつあるものの、一方では医業収支比率は94.3%であり、政策的医療などの不採算部門以外の医業収益のさらなる確保のため、新たな収益(診療報酬加算)の検討など今後も収益体質の強化を図っていく必要がある。費用面では、職員給与費、材料費それぞれの医業収益比率が類似団体と比べポイントは低いが、さらなる費用削減について検討していく必要がある。一方で、有形固定資産等の減価償却率は類似団体より高ポイントであり、今後は老朽化による修繕費の増加が懸念されるため、計画的な修繕の実行により費用増加を抑制しつつ、一方で機器等の継続的・計画的な更新も実施し、当院の医療の質の維持・向上を図っていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

旭川市 岩見沢市 砂川市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 気仙沼市 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 沼津市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 津島市 西尾市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 大津市 彦根市 近江八幡市 公立甲賀病院組合(事業会計分) 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 公立八鹿病院組合 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 高松市 三豊総合病院企業団 宇和島市 北九州市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 水俣市 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院