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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・①経常収支比率は黒字を示す100%を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず健全な経営状況にあると言える。今後も業務効率化を図る中、健全な経営に努めていきたい。・③流動比率は300%を上回っており、1年以内の短期債務に対する支払い能力が十分あると言える。・④企業債残高対給水収益比率は全国・類似団体平均を下回っている。・⑤料金回収率は100%を上回っており、適切な料金収入による健全な経営であると言える。・⑥給水原価は全国平均より低いが、類似団体平均を上回っている。大規模修繕によって経常費用が押し上げられたことが要因として考えられる。・⑦施設利用率は全国・類似団体平均に比べ低い水準であるが、人口減少などにより平均配水量が減少していることから、今後の水需要を適正に見極める中、施設規模の見直しや施設の統廃合を検討する必要がある。・⑧有収率は、漏水調査に注力したことにより、対前年度及び全国・類似団体平均を上回っている。引き続き有収率の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・①有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、全国・類似団体平均を上回っている。・②管路経年化率は年々上昇傾向にあり、全国・類似団体平均を上回っている。・③管路更新率は、前年度と比べて0.18%改善したものの、大口径の基幹管路更新事業に集中的に取り組んだことで、全国平均を下回っている。計画的かつ効率的に管路更新事業を推進していく必要がある。 |
全体総括・経常収支比率、流動比率及び料金回収率はともに100%を超え、概ね健全な経営状況にあると言える。しかし、今後は人口減少に伴い水需要が大きく減少する一方で、老朽施設の更新需要が増大するなど経営環境はますます厳しくなることから、事業の効率化に一層努めるとともに強靭な水道の構築を目指していかなければならない。・今後も効率的な事業運営に努める中、施設の統合やダウンサイジング、長寿命化を図ることで更新費用の抑制に努めるとともに、広域連携や官民連携の推進による経営基盤の強化を視野に入れた中長期視点に立った健全経営に取り組む必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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