事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 三条地域水道用水供給企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 138,217人 | |
| 現在給水人口 | 137,922人 | 給水区域面積 | 21,196ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額8.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 三条地域水道用水供給企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 138,217人 | |
| 現在給水人口 | 137,922人 | 給水区域面積 | 21,196ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.1億円
総額8.4億円
「①経常収支比率」…平成25年度(②の理由)以外は、100%以上で推移し、収益が費用を上回っている状況であります。「②累積欠損金比率」…平成25年度は、施設更新に伴い既存施設の除却を行ったことにより欠損金が生じましたが、平成26年度には解消しています。「③流動比率」…公営企業会計制度の見直しに伴い、平成26年度から大きく低下しています。これは、制度見直しにより企業債が資本から負債に改正、1年以内に償還される企業債を流動負債に振り替えたものであり、一概に支払い能力が低下したものではありません。「④企業債残高対給水収益比率」…事業に係る企業債発行額に比べ企業債償還額が上回っている為、やや減少傾向であります。「⑤料金回収率」…概ね100%以上を維持し、給水に係る費用を給水収益で賄えています。「⑥給水原価」…平成25年度(②の理由)以外は類似団体平均とほぼ同じか、若干下回ってい状況で推移しています。「⑦施設利用率」…類似団体平均を上回って推移しており、効率性を確保しています。「⑧有収率」…責任水量制であり、継続して100%となっています。
「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」「③管路更新率」…導、送水管路について、供用開始から21年経過しているが、耐用年数を超過した管路は存在しない為、当面は更新の必要は低い状況にあります。又、経年化した電気、機械設備等について、重要度を加味し、計画的に更新を行っています。※①について、平成26年度から公営企業会計制度の見直しによる影響を受けています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三条地域水道用水供給企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。