北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

新潟県の水道事業新潟県の下水道事業新潟県の排水処理事業新潟県の交通事業新潟県の電気事業新潟県の病院事業新潟県の観光施設事業新潟県の駐車場整備事業新潟県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

新潟県三条地域水道用水供給企業団:用水供給事業の経営状況(2014年度)

🏠三条地域水道用水供給企業団

地方公営企業の一覧

用水供給事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

過去5ヶ年の分析において、収入面では構成3市町からの受水量申込による責任水量制により運用していることから安定している。効率性においても、施設利用率が95%を超えており、有収率においても100%と高い水準を保っている。極端に数値が変動しているH25とH26については、大規模な更新と会計制度の見直しによる減価償却費によるものであり、実質資金収支には、影響していない。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

導・送水管路施設においては、供用開始から20年経過しているが耐用年数40年からいっても、当面の更新は必要ないと思われる。機械設備においては、既に耐用年数を超え、部品調達も困難になっている設備もあるため、重要度を加味し、修繕費の平準化を図りながら計画的におこなっている。

全体総括

近年の水需要の低迷の中、平成29年度からの残余事業である建設工事再開に向けて、受水団体である構成3市町が保有する現有施設の老朽化に伴う更新事業の実施・必要性を総合的に判断し、水道事業経営の健全性・効率化を図るべく、事業運用計画について資料収集・分析を基に構成3市町と調整・協議を行っている。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 君津広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 香川県 小豆地区広域行政事務組合(事業会計分) 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 田川広域水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県