新潟県阿賀町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は前年に比べ1.3％悪化し、類似団体平均値、全国平均との差も大きくなっている。依然として繰入金に依存した経営が続いているため、料金改定（平成29年6月と平成31年11月）を行いながら収益の確保と費用の抑制に努めているが、人口減少に歯止めがかからない状況であり、今後も増収を見込むことは難しい。④簡易水道統合事業・施設耐震化事業により企業債残高の割合が高い。今後元利償還期のピークを平成32年度に迎えるまでは漸増する。地勢的条件から給水コストが割高になることはやむを得ないものであり、給水収益に対する企業債残高の割合が高いという理由で過大な設備投資であるとは言えないものである。⑤料金回収率は繰入金が多いことから低い傾向にある。基準外繰入金額は減少傾向にあるものの、高料金対策の繰入金は今後も増額傾向にあるものと見込んでいる。従来の料金体系を維持したままであると、料金回収率は人口減少に比例し益々悪化する。現在平成29年度に旧町村で格差の大きかった料金体系を見直し統一を実施。第二回目の改定として平成31年11月請求分から10％の改定を予定している。今後は２～３年の周期で料金の見直しを行い、全体で30％程度の料金収入の増加を見込んでいる。（第三回目は平成33年6月請求分から改定予定）⑥給水原価は自然条件等から費用が高くなりがちで、人口減少に比例し有収水量が減少し、給水原価は類似団体や全国平均を大きく上回るものとなっている。⑦広大な面積の中に集落が点在し、集落の高低差も大きいことからコンパクトな給水システムの施設整備を進めてきていたため水道施設数が多い。給水人口が減少した現在、施設利用率が年々低下し経営効率が悪化してきているが、今後統合事業が完了すると改善が見込まれるものと思われる。⑧老朽管路による漏水が多く引き続き管路の更新は必要である。また、夏場の水質管理のための定期的な捨水もやむを得ないものである。今後も安全で安心な水づくりに努める。

③整備計画に基づき老朽施設の更新を行っている。今年度の更新率は０．４０％であるが、平成26年度には３割の更新を終えており、大部分の更新を終えたものと思われる。