末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率は健全化を示す数値となっています。経費回収率は経常経費が抑えられたため指標数値を上回りましたが、引続き適正な使用料収入の確保の検討が必要です。・流動比率は流動負債の額が減少しており前年度より値は増加していますが、償還金に充てる原資となる使用料等が減少しているため指標数値よりは下回っています。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べて高い数値となっています。改築・更新工事等に伴う新規起債があるため、数年は横ばい状態が見込まれます。・汚水処理原価については汚水処理に係る維持管理費が抑えられ、原価が前年に比べ値が減少しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・有形固定資産減価償却率が５０％を超えていますが、法定耐用年数を超えた管渠はありません。ヒューム管については、地震対策やストックマネジメント計画に基づき改築・更新を行っています。これからも定期的に管渠のカメラ調査を行い、老朽化状況の把握をしながら計画的に改築・更新を行っていきます。また、公共桝については経年劣化等による破損などが見受けられ不明水流入の原因となるため随時交換、修繕を行っていきます。 |
全体総括今後の人口減少に伴う使用料の減収が見込まれます。企業債の償還ピークを過ぎ元利償還額が減少し経営状況は良くなっていますが、老朽化する汚水施設の修繕及び不明水対策を行い維持管理費の支出を抑え、経営戦略をもとに経営状況を精査し健全経営に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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