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新潟県弥彦村:特定環境保全公共下水道の経営状況(2022年度)

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は健全化を示す数値となっている。経費回収率は汚水処理に係る費用が抑えられたため指標数値を若干上回ったが、引続き適正な使用料収入の確保の検討が必要である。・流動比率は流動負債の額が減少しており前年度より増となっているが、償還金に充てる原資となる使用料等が減少しているため指標数値よりは下回っている。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べて高い数値となっている。改築・更新工事等に伴う新規起債があるため、数年は横ばい状態が見込まれる。・汚水処理原価については修繕等が少なく維持管理費が抑えられ減少した。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率が50%を超えているが、法定耐用年数を超えた管渠はない。ヒューム管については、地震対策事業や長寿命化対策事業で改築・更新を行ってきた。これからも定期的に管渠のカメラ調査を行い、老朽化状況の把握をしながら計画的に改築・更新を行いたい。マンホールや塩ビ管等についてもストックマネジメント計画に沿って更新事業を行っていく。

全体総括

使用料収入については観光客数もコロナウイルス前の数値に戻りつつあり使用料収益は微増となった。企業債の償還ピークを過ぎ元利償還額が減少し、経営的に良くはなっているが、今後の人口減少に伴う使用料の減収、維持管理費の増加を踏まえ、経営戦略の見直しを行い、経営状況の今後を精査し健全経営に努めたい。

出典: 経営比較分析表,

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