事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 聖籠町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,291人 | |
| 現在給水人口 | 14,004人 | 給水区域面積 | 3,047ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 聖籠町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,291人 | |
| 現在給水人口 | 14,004人 | 給水区域面積 | 3,047ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.5億円
平成25年度から経常経費の節減、起債償還額の減少、27年度の料金改定などの経営改善策により、黒字経営に好転している。しかし、依然として累積欠損金比率は類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、施設の維持管理、点検を充実させることによって施設等を長寿命化させ、また新規地方債の発行を抑制し、企業債償還額を減少させるなどの経営努力によって累積欠損金の解消に努める必要がある。効率性の面では、有収率が類似団体平均値を上回っており、安定した収益に結びついている。(平成29年度については、寒波による水道管の凍結・漏水により有収率が低下した。)今後も引き続き維持管理に努め、効率性を高める必要がある。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を若干上回っているが、管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っている。管路更新・耐震化計画により老朽化対策を行っているが、今後は長寿命化を検討し、財政状況をみながら更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の聖籠町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。