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新潟県聖籠町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体聖籠町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,216
現在給水人口14,063給水区域面積3,047ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(%)H25年度からの黒字経営は、H25年度は経常経費の抑制と企業債の償還減小、H26年度は地方公営企業会計基準の見直しに伴うみなし償却の収益化による。②累積欠損金比率(%)他団体を大きく上回っているが、経営の効率化によるコスト縮減によりH23年度をピークに改善している。③流動比率(%)H23・24年度が高いのは流動負債の未払金が少なかったことによる。H26年度がH25年度より少なくなったのは、地方公営企業会計基準の見直しに伴い固定負債にあった企業債・引当金が流動負債に移行したことによる。④企業債残高対給水収益比率(%)給水収益が横ばいのなか、施設更新による企業債が増えているため数値が上がっている。他団体と比べて企業債の割合が低い。⑤料金回収率(%)⑥給水原価(円/㎥)事務の効率化と人員の減により経常経費を削減し、給水原価を下げ、料金回収率を改善させた。⑦施設利用率(%)住宅団地開発やアパート建設に伴い給水量が増加したため、数値が改善している。施設として適正な状況と思われる。⑧有収率(%)類似団体の値より高い状況にあり、比較的効率の高い施設といえるが、水質管理のための排水でH23年度をピークに減少している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率(%)他団体より高く、資産の老朽化が進んでいる。特に管路施設は、H33~35年度に法定耐用年数を迎えるため、計画的に更新する必要がある。②管路経年化率(%)水道事業の創設が他団体より遅かったため数値が低い。ただ、殆んどの経年管が県から移管されたもので県道に埋設されており、更新費用が町道より多くかかるため更新が進んでいない。③管路更新率(%)管路経年化率が低いため管路更新を行っていなかったが、H24年度は法定耐用年数前だが老朽化している管路の更新を行ったため数値が高い。H25年度以降、電気計装設備の更新を行っているため、管路の更新が進んでいない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の聖籠町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。