施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | 循環器呼吸器病センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 12科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,215,210人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 26,245m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 179床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 60床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 239床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 162床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 162床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 43,296人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 86,518人 |
| 職員数 | 299人 | ||
地域において担っている役割
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い医療を提供している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中等症患者の受入れを行う神奈川モデルの重点医療機関となり、患者の受入れ、治療を積極的に行っている。
経営の健全性・効率性について
②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、外来患者数の増加等により前年度を上回った。①経常収支比率も前年度を上回り、補助金等収益により100%を超える水準で推移している。④病床利用率は、コロナ対応に伴う病床制限等により低下しているが、⑤入院患者1人1日あたりの収益は、年々上昇傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率ともに前年度よりも低下した。今後も引き続き、稼働状況や耐用年数等を考慮し、計画的に更新していく必要がある。
全体総括
令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、外来患者数の増加や運営費負担金の増加などにより、営業収益は増加となり、費用面でも、材料費などの減少により営業費用が減少となり、経常収支比率は前年度に比べ上昇した。引き続き、県の要請に応じながら、重点医療機関として新型コロナウイルス感染症患者を受け入れつつ、地域の医療機関との連携強化によって効率的な病床運用を行い、収益の確保を図るなど、安定した経営を推進していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。