神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構：循環器呼吸器病センターの経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い医療を提供している。また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	103.3	102.7	101.7	100.0	96.8	100.1
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2	97.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	84.7	83.8	83.9	82.7	81.4	81.8
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7	85.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	3.4	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3	68.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.2	73.6	73.6	74.4	71.1	73.2
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2	73.0

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	55367.0	52542.0	51307.0	52718.0	54817.0	55516.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0	45494.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	17509.0	18672.0	18008.0	18640.0	21341.0	21726.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0	12309.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	53.2	51.0	52.1	51.7	52.5	53.4
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9	61.3

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	28.3	27.6	26.0	27.3	31.0	29.5
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6	21.5

経営の健全性・効率性について

平成29年度は、肺がん治療について関係機関への広報や、放射線治療を円滑に推進する直通電話の開設などにより、入院患者数や単価が増となり、①経常収支比率、②医業収支比率が改善した。④病床利用率については、職種を横断した会議を設置し、効率的な病床運用を図ったことにより、実患者数が増加し、大幅に向上した。⑤入院患者1人1日あたりの収益及び⑥外来患者１人１日あたりの収益は、増加の傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率については、給与費は増加しているものの、医業収益の増加がこれを上回り、比率は低下している。⑧材料費対医業収益比率は、高額医薬品の値下げの影響等により低下した。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	28.1	36.4	38.4	42.7	44.9	50.8
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7	46.9

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.9	53.5	52.2	58.0	58.4	68.2
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2	67.3

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	25252992.0	25585084.0	26519619.0	25871008.0	27147096.0	27544912.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0	41975086.0

老朽化の状況について

建物、設備ともに老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率とも毎年度比率が高まる傾向にあり、平成29年度はいずれも平均値を上回る結果となった。

全体総括

平成29年度は、入院患者数や放射線治療の増加に伴い医業収益が増加した。一方で費用面では、医療体制充実のため給与費の増加はあったが、薬品費や診療材料費等の減少などにより、経常収支比率、医業収支比率共に前年度を上回る結果となった。引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。