施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 |
| 病院名 | 循環器呼吸器病センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 12科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院、地域医療支援病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 9,171,274人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 26,586m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 179床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 60床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 239床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 179床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 179床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 63,814人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 91,186人 |
| 職員数 | 313人 | ||
地域において担っている役割
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い医療を提供している。また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
経営の健全性・効率性について
平成29年度は、肺がん治療について関係機関への広報や、放射線治療を円滑に推進する直通電話の開設などにより、入院患者数や単価が増となり、①経常収支比率、②医業収支比率が改善した。④病床利用率については、職種を横断した会議を設置し、効率的な病床運用を図ったことにより、実患者数が増加し、大幅に向上した。⑤入院患者1人1日あたりの収益及び⑥外来患者1人1日あたりの収益は、増加の傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率については、給与費は増加しているものの、医業収益の増加がこれを上回り、比率は低下している。⑧材料費対医業収益比率は、高額医薬品の値下げの影響等により低下した。
老朽化の状況について
建物、設備ともに老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率とも毎年度比率が高まる傾向にあり、平成29年度はいずれも平均値を上回る結果となった。
全体総括
平成29年度は、入院患者数や放射線治療の増加に伴い医業収益が増加した。一方で費用面では、医療体制充実のため給与費の増加はあったが、薬品費や診療材料費等の減少などにより、経常収支比率、医業収支比率共に前年度を上回る結果となった。引き続き地域の医療機関との連携強化によって、効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。