事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 真鶴町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,396人 | |
| 現在給水人口 | 7,396人 | 給水区域面積 | 702ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 真鶴町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,396人 | |
| 現在給水人口 | 7,396人 | 給水区域面積 | 702ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.2億円
総額2.0億円
経常収支比率は100%を超える水準となっているものの、流動比率において低い水準となっており、今後更なる費用削減や必要に応じた管路・施設等更新等の見直しにより、経営の健全を目指してまいります。決算状況を経年比較すると、給水人口の減少・大口需要者の使用量の減少等による給水収益の減少に伴う現金の減少傾向が見られることから、近い将来、厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。なお、給水原価が類似団体内で高いのは、受水費の費用に占める割合が高いことが大きな要因となっており、また、施設利用率が低いことから、施設の利用状況や適切な施設規模を把握することにより、少しでも収益に結びつけるための策を講じ、施設維持管理費等費用の更なる削減を図る必要があります。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方で、管路更新率が類似団体内で低くなっていることから、管路の老朽化が進んでおり、管路更新等の必要性が推測されます。老朽化対策が急務な管路を洗い出し、緊急性・必要性に応じて整備計画を見直す必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の真鶴町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。