神奈川県寒川町：公共下水道の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は100％を超えていますが、「⑤経費回収率」は令和3年10月1日に使用料改定を実施したものの、79.10％と本来使用料で回収すべき経費で全て賄えていない状況が続いています。使用料水準の更なる適正化、経費削減を図り、経費回収率の改善を図る必要があります。「③流動比率」現金保有率が高まり前年度より40.61ポイント上昇しましたが、一方で未払金及び未払費用の高まりがあり、実質的に支払能力が改善されたとは言い難い状況です。「④企業債残高対事業規模比率」は1990年代における集中投資の企業債が現在の財政負担として影響していますが、債務償還が進み年々減少していました。令和4年度において大型な都市計画事業に伴う多額な企業債の発行を行ったことにより前年度より121.86ポイント上昇しました。「⑥汚水処理原価」は近年150円前後で推移しています。「⑦施設利用率」は該当施設がないため計上がありません。「⑧水洗化率」は微増ですが、類似団体平均値より高い数値です。

「①有形固定資産減価償却率」は、年々増加しており、今後も改築更新等が進むことで増加傾向となる見込みです。「②管渠老朽化率」は法定耐用年数（50年）を経過したものがないことから０％です。「③管渠改善率」は、今年度の実施がないため、０％となっていますが、令和２年度に策定したストックマネジメント計画に基づき計画的、効率的な管渠の改善に努めてまいります。

全体の経営状況としては、経費回収率や流動比率が類似団体平均に比しても低く、下水道使用料で賄うべき費用や資金面の不足を示しており、補助等による他会計資金に頼って運営する状況です。今後はこれまでの経営状況を見直し、令和２年度に策定した経営戦略に基づく使用料改定による収益改善とストックマネジメント計画に基づく適切な施設管理による投資の平準化を行い、独立採算による財政基盤を整え、将来の経営環境に即した持続可能な下水道事業を行えるよう努めてまいります。